訪問看護普及支援事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	18,300千円	0千円	18,300千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

背景

１　現状

○

高齢化の進展に伴い、在宅の要介護高齢者は今後も増加。

　※H12年　15,386人 ⇒ H23年　28,988人

　　　　　　　　　　⇒ H37年(見込み)　41,684人

○一方、在宅の要介護高齢者を支える訪問看護ステーション及び訪問看護師は微増に留まる。また、新たに訪問看護師になろうとする者が少なく、訪問看護師の高齢化が進んでいる。

　※ステーション数　H12 34事業所　⇒　H24 40事業所

　※訪問看護師数(常勤)　H12 152人 ⇒　H24 169人

　※訪問看護師の平均年齢　48歳(H24度調査)

○訪問看護師が増えない理由としては、看護師自体の不足とともに、「高齢者の自宅へ一人で訪問し、主体的に判断しなければならないことへの不安」が大きい。

　 ※自分のスキルに不安がある (46人／回答148人中)

出典：訪問看護職員の労働に関する意識調査

　　　　　　　(H24.10月に鳥取県訪問看護協会が実施)

○若桜町や佐治谷で聞き取り調査によると、在宅生活を続けられず住み慣れた自宅から市街地に転居したり、救急車～入院等を経て特養、老健入所に至る者が少なくない。

　⇒現在、地域に訪問看護が殆どなく、もしあれば、在宅で支えられた者もあったのではないかとの思い。

事業目的

○中山間地に訪問看護を届けるため、訪問看護ステーションのサテライトの設置を支援。

○訪問看護師を増やすため、安心して訪問看護の道に進むことができるよう同行訪問を支援。

○「家で住み続けること」と、訪問看護の意義、役割を普及するための取組を行う。

事業内容

事業期間	平成２６～２７年度の２年間
実施主体	鳥取県訪問看護ステーション連絡協議会
事業内容	○中山間地訪問看護普及対策（５，４００千円）　・中山間地に訪問看護ステーションのサテライト設置国2/3,県1/3 　・上記サテライトへの訪問車両の補助
	○訪問看護師増員対策（９，０００千円）国2/3,県1/3 　・同行支援補助　　常勤看護師として新人訪問看護師を雇用した場合、最大３０日間の訪問に対し、同行費用１万円／日を支払う
	○訪問看護師確保事業（３，９００千円）基金10/10 　・訪問看護コールセンターの運営・PR事業　・訪問看護体験研修（数日）・一日型研修　　※H25同様、医療再生基金活用
対象経費	委託料
事業費	１８，３００千円

訪問看護師確保事業の必要性

過去３年間の取り組み

区分	事業費（千円）	財源	主な取組
H23	9，500	国10/10	・訪問看護推進協議会の設置・訪問看護コールセンターの開設【職員体制】　所長、事務員２名・普及啓発、災害対策マニュアル、管理者研修　など
H24	8，650	国10/10	・訪問看護コールセンターの運営・「在宅看取りを支えるシンポジウム」の開催（医療・介護連携）・普及啓発、訪問看護記録等の様式作成、訪問看護師の労働環境　に関する意識調査の実施　など
H25	5，399	基金 10/10	・訪問看護コールセンターの運営・中山間地の訪問看護の実態調査・訪問看護出前講座（一般向け）

今後及び２年後の見通し

１　中山間地訪問看護普及対策
　・サテライト当たり最大２年間を支援期間とし、その後は介護報酬による自主運営を目指す。
２　訪問看護師増員対策
　・２年後に事業効果を検証し、継続の有無を判断する。
３　訪問看護師確保事業
　・訪問看護を希望する看護師の状況や訪問看護師の増加のための隘路について、アンケートや実地聞き取り等により調査を行ってきたところ。調査等を踏まえ、新たに短日数の体験研修等を実施し、訪問看護師の確保支援を行う。事業実施においては、国の主導する基金等を活用する。

※1月9日に開催された、県福祉保健部と県医師会役員との懇話会においても、訪問看護事業の強化について要望があった。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	18,300	9,600	0	0	0	0	0	3,900	4,800

訪問看護普及支援事業

事業費

事業内容

背景

事業目的

事業内容

訪問看護師確保事業の必要性

要求額の財源内訳(単位：千円)