現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の重度障がい者地域リハビリテーション促進モデル事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

重度障がい者地域リハビリテーション促進モデル事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 3,906千円 1,548千円 5,454千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,906千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

重度障がい児者が、より地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実を図る。

2 現状・課題

【保護者の願い】

    ○寝たきりでいつも体が緊張状態であったり、変形拘縮を起こしてしまい痛そうなので、なんとか痛みをやわらげてやりたい。
    ○施設に入所するのではなく、生まれ育った地域で生活させたい。
    ○在宅での継続した生活を希望しているが、自身の高齢化や子どもの障がいの重度化等により、在宅での生活が困難になってきた。
    ○特に、医療的ケアが必要な重度の子どもの場合は、年々、精神的・身体的負担が厳しくなってきている。
    ○高等部卒業後の居場所や、親亡き後の生活(住まいの場)が心配。
    ○現状のままでは、希望しても重度の障がいがあると地域で生活できない
    ○鳥取県にも重心専門の相談員が絶対必要。

    【福祉サービスの不足等】
    ○寝たきりの状態で身体がどんどん変形拘縮していく方がほとんであるが、機能を維持するためのリハビリを提供できる事業所も不足している。(特に、県立療育機関や学校の関わりのある18歳未満の児童に比べ、18歳以上の障がい者に対する支援が不足している。)
    ○重度障がい者の受入は行っているものの、個別の関わり方がわからず、苦慮している事業所も多い。
    ○重度障がい児者(特に医療ケアが必要な方)の日中活動の場やショートステイなどのサービスが不足している。(重度障がい児者が利用できる主な事業所数:短期入所7か所、生活介護9か所、放課後等デイ8か所、ケアホーム2か所)

    【変形拘縮、筋緊張による悪影響】
    ○寝返り、移動等の時に本人が痛みを訴える。
    ○肺が狭くなり、呼吸がしにくくなる。
      →人工呼吸器の装着又は気管切開等が必要となる。
       (命に関わる疾病につながることも珍しくない。)
     
    【課題への対応】
     ○事業所における支援の質の向上を図るため
      →生活介護事業所等に医療機関等の理学療法士その他機能訓練に係る専門職員を派遣し、事業所の支援を行い、事業所職員のスキルアップを図る。

3 事業内容

重度障がい者が日中利用する生活介護事業所等に、医療機関の理学療法士等の専門職員を派遣し、事業所職員に対し、重度障がい者への関わりについて指導・助言を行うために必要な経費を助成する。

[具体的な支援例]
・変形、拘縮などを防ぐために、どのような姿勢を取ると良いかを助言
・利用者個々の身体機能に応じた介助方法の伝達
・車椅子等の補装具などの使用方法に関する助言

(1)実施主体等
実施主体
補助対象訪問リハビリテーション等を実施している医療機関及び民間事業所(各圏域1ヶ所ずつ)
負担割合県10/10
所要額
3,906千円

(2) 積算根拠
人件費理学療法士等:(1件あたり)
 8,600円×0.5h×2名(想定)=8,600円
活動旅費25円/km×50km=1,250円(1件あたり)
事務費(通信運搬費含む)月10,000円×12か月×3施設
=360千円(年間)
所要額計○1件あたり単価
8,600円+1,250円=9,850円
○年間所要額
9,850円×月10回×12か月×3施設
=3,546千円
○合計
360千円+3,546千円=3,906千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○重心児者関係の医療機関等を集め、各機関の現状、機能、問題点を共通認識させ、解決に向けた提言を行うための会議を開催。
○医療ケアが必要な重心児者の受入を促進するため、放課後等デイサービス事業所等への看護師配置経費や医療ケア等に必要な備品購入等に係る経費を助成。
○重心児者への理解、基本的な支援方法等を事業所に学んでもらう機会として重心児者受入研修の実施。
○重心児者が在宅で安心して暮らせるよう、在宅生活を支援する施策を創設し支援。
 ・医療ケアが必要な重心児者が家庭外で安心して活動できるよう当該活動場所に看護師を派遣するための経費を助成。
 ・重心児者が入院する際に保護者等が付添いの代替を依頼する場合の経費の助成。
 ・家庭内での寝返り等の介助負担、褥瘡(床ずれ)リスクを軽減するための体位変換機能付きエアーマットレスのレンタル経費を助成 等

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・在宅における重心児者が増加し、事業所の関心が高まる中、事業所向けの研修等の参加者も増える傾向にあり、研修内容については概ね評価をいただいている。その一方で、各事業所における利用者への関わりは、利用者個々によって異なり、実際の支援の場面で専門的な知識を持った理学療法士等からの助言を求める意見も出ているが、特に18歳以上の障がい者に係る助言等を行う体制が整っていない。
・保護者等からの要望を踏まえて補助制度を創設し、運用しているが、対象者が少なくニーズが限られており、なかなか補助事業の利用が進まない状況がある。そのため、既存事業を柔軟に見直すとともに、重心児者及びその保護者等の声に、より一層応え、充実した地域での生活ができるようにするための施策を整備し、支援していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

重症心身障がい児(者)が、成人後も地域で自立した生活を営めるための継続した支援体制の整備

関連する政策目標

重症心身障がい児(者)の日中支援を行える施設、事業所等の拡大及び身近な地域でのサービス提供体制の実現 ・医療的ケアの必要な重症心身障がい児(者)の受入可能な事業所の拡充





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,906 0 0 0 0 0 0 0 3,906