現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の盲ろう者意思疎通支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

盲ろう者意思疎通支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7856  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 774千円 774千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 11,806千円 774千円 12,580千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 11,806千円 774千円 12,580千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,806千円    財源:国1/2   追加:11,806千円

事業内容

1 現状と課題

○ 現在、鳥取盲ろう者友の会が、盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣(コーディネート含む)を一手に担っており、県内で盲ろう者への支援ができるのは同会だけ。

    ○ 現在は西部在住の方が、1人で仕事の合間にこの会の事務局を担っているが、現状として手いっぱいで、これ以上の業務をこなせない状況。従って今の体制では新しい取組に着手することが困難。
    ○ しかし、その一方で、県内に数十人いるといわれる盲ろう者への支援充実が最大の課題。(盲ろう者の探し出し、盲ろう者向け通訳・介助員の養成等)
    ○ 従って、最大の懸案は「鳥取盲ろう者友の会」の体制強化。
    ○ 友の会としても、今後取組を充実させていくためには、事務職員の1名常駐が必要との認識。

2 事業内容

1 盲ろう者友の会事務局の体制強化(2,985千円)
    ・ 事務局職員1名を配置し、各種取組の充実・拡大を図る。
2 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修等の充実(4,694千円)
    ・ 平成26年度は厚労省が提示した新カリキュラムによる研修を実施し、研修内容の充実を図る。
3 盲ろう者向け通訳・介助員の処遇改善と派遣事業の実施
    (3,487千円)
    ・ 派遣報酬単価の引上げを行う。(現行2,500円/時間を3,000円/時間に)
4 盲ろう者の生活訓練事業等の検討(302千円)
    ・ 先進地視察を行い、生活訓練事業等の検討を始める。
5 盲ろう者の情報アクセス・コミュニケーション向上等の検討(338千円)
    ・ ピンディスプレイ等の最新機器の展示会を視察する。

3 通訳・介助員の派遣状況

(1) 利用登録者数:8名(平成25年4月現在)
※ 鳥取県における身体障害者手帳所持者のうち「視覚障がい」と「聴覚障がい」を併せ持つ方の人数:82名(障がい福祉課調べ(平成25年9月現在)) (2) 通訳・介助員の登録者数:96名(平成25年4月現在)
    ※ 但し、実働は20数名
<派遣状況の推移>
年度
H19
H20
H21
※1
H22
H23
H24
H25※2
利用登録者
1名
3名
2名
4名
4名
8名
8名
通訳・介助員
29名
34名
31名
33名
56名
96名
96名
派遣件数
25件
82件
14件
70件
101件
97件
112件
派遣時間
64h
247h
343h
509h
581h
490h
398h
※1 県事業としての実施は平成21年度から。平成20年度以前は(社福)全国盲ろう者協会実施の派遣事業による。
※2 平成25年度は9月末現在の状況。

4 鳥取盲ろう者友の会

(1) 設立 平成20年3月
(2) 会員数 44名(平成25年3月現在)
          (内訳)盲ろう者:5名、盲ろう者以外:39名
(3) 実施事業
 ア 盲ろう者通訳向け通訳・介助
    ・ 盲ろう者向け通訳・介助員養成講座(基礎課程、応用課程、現任研修会)の開催
    ・ 全国研修(現任研修会、指導者研修会、コーディネーター連絡会、モデル研修会)への派遣
 イ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
    ・ 利用者(盲ろう者)の登録
    ・ 通訳・介助員の派遣

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣事業を実施している。(鳥取盲ろう者友の会への委託事業)

これまでの取組に対する評価

継続して盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣事業を実施しており、一定の成果は出ているが、いかんせん把握している盲ろう者の数が少なく、支援が必要な方に支援が行き届いていない状況。今年度は視覚・聴覚の身体障害者手帳所持者に文書で通知する等、盲ろう者の把握に努めているところ。
また、現在の支援体制のままでは、事務局の人員が不足しており、継続的に安定した支援の実施が困難な状況でもある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,806 5,903 0 0 0 0 0 0 5,903
保留・復活・追加 要求額 11,806 5,903 0 0 0 0 0 0 5,903
要求総額 11,806 5,903 0 0 0 0 0 0 5,903