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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

中山間地域市町村保育料軽減等モデル事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7150  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 35,000千円 0千円 35,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：35,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

少子化、人口減少の危機に直面している中山間地域において、保育料の軽減等による子育て支援により若者の移住定住に果敢に挑戦する市町村に対して助成する。

    【実施主体】　中山間地域のある市町村
    　　※中山間地域：鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地域
    【対象経費】
    　　中山間地域に居住し、その地域の保育所、認定こども園等を利用している子どもの保育料等を軽減（無償化）するのに必要な経費
    【補助率】　　　　　市町村が軽減する保育料等の１／２


    ＜参考＞現行の「多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業」
    【実施主体】市町村
    【補助率】算定基準額の１／３
    【軽減の対象となる児童】
    • 多子世帯の第３子以降の児童
    ・ただし、同時に２人が入所している場合は、※国制度の対象児童となるため、国制度の対象とならない児童へ振替え適用する。
    ・ただし、同時に３人以上が入所している場合は、振替適用に加え、第3子以降の児童が国制度で無料となっていない場合、適用する。
    【※国制度：同時に入所している児童の保育料を、2人目は1/2軽減、3人目以降は無料】
    【軽減内容】
    • ３歳未満児
    　・市町村が、保護者の保育料を、国の定める保育料徴収基準額（以下、国基準額）の１／３以下にする場合、県は市町村へ国基準額の１／３の額を補助する。
    • ３歳以上児
    　・市町村が、保護者の保育料を、国基準額の２／３以下にする場合、県は市町村へ国基準額の１／３の額を補助する。
    （※現在、全市町村が３歳未満児と同様に、保護者の保育料を国基準額の１／３以下に軽減している）

２　要求額

対象市町村　　５町

　　算定基準額　７０，０００千円×１／２＝３５，０００千円

３　目的・背景

（１）中山間地域では、過疎化・少子化の進行が著しく、人口規模も小さいために地域の保育施設の維持が難しく、統廃合も進んでいる。そのような中、地域の活力を維持するためには、特に若い世代の人口流入を生み出し、少子化・過疎化に歯止めをかけることが重要である。
（２）そこで、中山間地域にある保育所等の保育料を大幅に軽減することで、経済的な理由から子どもを諦めている若い世代の流入と定住を促進し、人口の増加と多子化の実現を図ろうとする市町村を支援する。

【参考】
経済的理由が子どもの数に影響している調査結果
　・人口を増やすには、子どもを３人以上出産する夫婦が増えることが必要不可欠である。
（１）国立社会保障・人口問題研究所の全国調査結果（２０１０年）
・理想の子どもの数が増えるに従って、現実ではそうなっていない主な理由として「お金がかかりすぎる」を理由にする夫婦の率が増えている。
【全国調査結果（抜粋）】
子どもの数の理想と予定
理想の子どもを持たない理由
（お金がかかりすぎる）
理想１人　予定０人
１８．１％
理想２人　予定１人
４４．０％
理想３人以上　予定２人以上
７１．１％

（２）本県における少子化対策に係るアンケート結果（２０１２年）
・２３年度出産に当たり大きく寄与したこと（抜粋）
何人目の子どもでも、「妊婦健診の助成」「児童手当」「小児医療費助成」といった経済的支援と「協力してもらえる親等が近くにいる」「父親が家事・育児に協力的である」といった家族等の協力の割合が高い。
特に３人目の場合、「保育料軽減」を理由に挙げる方の割合が２人目までと比べて増加している。
出産した子ども
　保育料軽減制度がある（複数回答可）
１人目
　　１４．４％
２人目
　　２５．１％
３人目
　　４０．８％

⇒子どもの数が増えるほど、「子育てにかかる経済的支援」の有無が出産を考える際の判断に影響していることがうかがえる。
従って、引き続き、保育料の軽減（無償化）などを積極的に行う市町村に対し助成を行っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35,000 0 0 0 0 0 0 0 35,000


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