（２）積算根拠
＜定員９０人以下の小規模保育所について＞
○正規職員／非正規職員の比率が一定水準以上であれば、1,000千円を交付。
⇒ 1,000千円×7施設＝7,000千円（Ａ）
○外部研修に全ての保育士が１回以上参加していれば、500千円を交付。
⇒ 500千円×12施設＝6,000千円（Ｂ）
○特別保育等の取組を行っていれば、１項目につき200千円を交付（最大1,000千円）。
⇒ ５項目実施施設：１施設×200千円×５＝1,000千円（Ｃ）
４項目実施施設：７施設×200千円×４＝5,600千円（Ｄ）
３項目実施施設：４施設×200千円×３＝2,400千円（Ｅ）
合計（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＝9,000千円（Ｆ）
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＝22,000千円（Ｇ）
＜定員９１人以上の大規模保育所について＞
○正規職員／非正規職員の比率が一定水準以上であれば、1,000千円を交付。
⇒ 1,000千円×11施設＝11,000千円（Ｈ）
○外部研修に全ての保育士が１回以上参加していれば、500千円を交付。
⇒ 500千円×15施設＝7,500千円（Ｉ）
○特別保育等の取組を行っていれば、１項目につき100千円を交付（上限500千円）。
⇒ ４項目実施施設：５施設×100千円×４＝2,000千円（Ｊ）
３項目実施施設：８施設×100千円×３＝2,400千円（Ｋ）
２項目実施施設：２施設×100千円×２＝400千円（Ｌ）
合計（Ｊ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）＝4,800千円（Ｍ）
（Ｈ）＋（Ｉ）＋（Ｍ）＝23,300千円（Ｎ）
＜第三者評価受審加算＞
第三者評価を受審した施設は、１施設あたり200千円を上限とし、評価受審に要した実額を加算交付する。
H22年度〜H25年度の第三者評価受審施設の平均値：1.75施設 ⇒ 200千円×2施設＝400千円（Ｏ）
以上、総合計：（Ｇ）＋（Ｎ）＋（Ｏ）＝45,700千円