事業名：
聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
21,640千円 |
774千円 |
22,414千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,640千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 目的、経緯
１ 目的
聴覚障がい者の総合的な拠点である「聴覚障がい者センター」を立ち上げ、県内での支援レベルの均衡と充実を図る。
また、手話を使用しない聴覚障がい者にとって重要な意思疎通支援事業である「要約筆記」制度の普及・充実を図る。
２ 聴覚障がい者センター設置の経緯
平成２５年１月、鳥取県ろうあ団体連合会より、「聴覚障がい者の総合的な拠点がないので整備して欲しい。」旨の知事要望を受け、検討を開始したもの。
拠点を整備し、機能を拡充することによって、東中西部の３圏域間の支援レベルの均衡と充実を図る。
２ 聴覚障がい者センターの設置・運営費
１ 名称 聴覚障がい者センター
２ 事業主体 鳥取県、市町村
３ 実施主体 一般社団法人聴覚障害者協会
※ 平成２５年８月２３日設立、今年度内に公益社団法人に移行予定
※ センター機能を受託している２団体（鳥取県ろうあ団体連合会、コミュニケーション支援センターふくろう）が統合して設立
４ 場所 ３圏域（東部・中部・西部）を予定
５ 聴覚障がい者センターの機能
対象者は、手話を使用するろう者に加え、中途失聴者、高齢難聴者等の聴覚障がい者全てを含む。
（１） 聴覚障がい者とのコミュニケーションが円滑に行われる環境づくり
→ 手話通訳者等の養成・派遣、情報提供機器の貸し出し
（２） 聴覚障がい者が、身近で気軽に相談できる環境づくり
（３） 聴覚障がい者の居場所づくり（生きがい、学習、情報収集など）
６ 各圏域毎に関係団体、市町村、県の３者で検討中。
３ 聴覚障がい者センター関連経費
１ 【充】字幕入り映像の貸出事業（７，５５７千円）
現在、鳥取県ろうあ団体連合会（鳥取市）が管理・貸出している字幕入り映像を、中部と西部のセンターにも配置し、３センターで管理・貸出事業を実施する。
２ 【充】磁気ループの貸出事業（２９６千円）
現在、鳥取県ろうあ団体連合会（鳥取市）とコミュニケーション支援センターふくろう（米子市）が管理・貸出している磁気ループを、中部のセンターにも配置し、３センターで貸出事業を実施する。
※ 磁気ループ：聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備
３ 【新】聴覚障がい者センター設置経費（２，０５４千円）
聴覚障がい者センター設置に伴い、看板、パトライト等を整備する。
４ 要約筆記者の養成と派遣事業の拡充
１ 要約筆記者養成研修の拡充（３，１６９千円）
・現任者研修の開催回数増 ５回以上（現行：３回以上）
・要約筆記者養成研修事業（養成研修、選考試験）
２ 【充】要約筆記者設置・派遣（７，３３４千円）
イベント主催者側の負担感を軽減し、要約筆記者の配置を推進するため、県負担分を１回当たり派遣人数×２分の１としたい。（現在は県負担分が１名／回。通常、要約筆記者は４名派遣される。）
３ 要約筆記者指導者養成研修派遣事業（２９０千円）
５ 要約筆記者の処遇改善
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年１月、鳥取県ろうあ団体連合会より、「聴覚障がい者の総合的な拠点がないので整備して欲しい。」旨の知事要望を受け、検討を開始したもの。拠点を整備し、機能を拡充することによって、東中西部の３圏域間の支援レベルの均衡と充実を図ることを目的としている。
県、市町村、関係団体の３者で協議を重ねている。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
21,640 |
9,792 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,848 |