事業名：
重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業
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福祉保健部 子ども発達支援課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
67,898千円 |
1,548千円 |
69,446千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：67,898千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
医療ケアの必要な重度障がい児者が、より地域で生活しやすくするためには、医療機関の関わりが不可欠であり、医療機関の実施する医療型ショートステイ事業所の拡充を図るとともに、当該事業所における支援の充実を図る。
２ 現状・課題
【保護者の願い】
○施設に入所するのではなく、生まれ育った地域で生活させたい。
○在宅での継続した生活を希望しているが、自身の高齢化や子どもの障がいの重度化等により、在宅での生活が困難になってきた。
○特に、医療的ケアが必要な重度の子どもの場合は、年々、精神的・身体的負担が厳しくなってきている。
○高等部卒業後の居場所や、親亡き後の生活（住まいの場）が心配。
○現状のままでは、希望しても重度の障がいがあると地域で生活できない。
○鳥取県にも重心専門の相談員が絶対必要。
○重心専門の相談員については、以前から必要だと思っていた。
【医療型ショートステイが進まない理由（課題）】
○福祉サービス報酬が低いため、病院経営として成り立たない。
○入院の場合は保護者が付き添うが、ショートステイの場合は保護者が付き添わないため、食事介助やおむつ交換等を看護師に求められるが、対応できない現状がある。
○病床が空いてないと利用を断られることがある。また、保護者は食事介助やおむつ交換等をやってもらえるのか不安を感じるため、実施に踏み切れない。
【課題への対応】
○「命を守る」という重圧に耐えながら、重症心身障がい児・者であっても地域で生活させたいとの保護者の願いを叶えたい。
→地域での生活の場（ケアホームを含む）、ショートステイ、重度訪問介護、訪問リハビリ等の支援策を構築していく。
○医療型ショートステイ事業所を拡充するため
→治療等に係る入院との報酬差を解消する。
→利用者及びその家族へのさらなる安心感の提供・支援の充実、医療機関の支援への不安を解消するため、利用者が普段地域で利用している事業所の職員の関わりを持つ。
※医療型ショートステイとは・・・居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障がい児・者を病院に短期間入所させて行われる、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援。
３ 事業内容
（１）医療型ショートステイ病床確保
在宅生活を送る医療ケアの必要な重度障がい児者が、安心していつでも短期入所が利用できるようにするため、医療機関が重心児・者を受け入れるために年間を通して病床を確保した場合、本来診療報酬として収入される見込み額と福祉サービスとして収入される額との差額分を助成。
| 実施主体 | 県 |
| 補助対象 | ・医療機関（各圏域１床ずつを想定） |
| 負担割合 | 県10/10 |
| 所要額 | 37,623千円 |
（積算根拠）
○医療型ショートステイ
・実施医療機関数：３か所（各圏域１か所ずつ）
・１床確保に必要となる額：20,075千円／年
（1床あたり55,000円／日：県内の病院聞取）
・福祉サービス報酬：25,790円／日
※福祉サービス報酬の内、１割分は本人負担
・所要額：37,623千円
（20,075千円−25.8千円×365日×0.8）＝12,541千円／年（１床）
※0.8は稼働率
12,541千円×3床＝37,623千円
（２）ヘルパー派遣
当該短期入所における支援に加え、日頃から関わりのある重度訪問介護事業所等のヘルパー派遣に係る経費を助成。
| 実施主体 | 県 |
| 補助対象 | ・重度訪問介護事業所等 |
| 負担割合 | 県90％、本人10％ |
| 所要額 | 30,275千円 |
※本人負担は、福祉サービス報酬の考え方を準用し、10％とした。
（積算根拠）
○ヘルパー利用
・単価：1,600円/ｈ
・所要額：30,275千円
（1600円/ｈ×0.9×24ｈ×365日×0.8×3か所）
※県単独で事業を実施する理由
医療的ケアが必要な重度障がい児者は、対象人数が少なく、市町村単位で事業を実施することは非効率であり、県が広域的に全県下で実施した方が効率的である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
○重心児者関係の医療機関等を集め、各機関の現状、機能、問題点
を共通認識させ、解決に向けた提言を行うための会議を開催。
○医療ケアが必要な重心児者の受入を促進するため、放課後等デイ
サービス事業所等への看護師配置経費や医療ケア等に必要な備品
購入等に係る経費を助成。
○重心児者への理解、基本的な支援方法等を事業所に学んでもらう機
会として重心児者受入研修の実施。
○重心児者が在宅で安心して暮らせるよう、在宅生活を支援する施策
を創設し支援。
・医療ケアが必要な重心児者が家庭外で安心して活動できるよう当該
活動場所に看護師を派遣するための経費を助成。
・重心児者が入院する際に保護者等が付添いの代替を依頼する場合
の経費の助成。
・家庭内での寝返り等の介助負担、褥瘡（床ずれ）リスクを軽減するた
めの体位変換機能付きエアーマットレスのレンタル経費を助成 等
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・在宅における重心児者が増加し、事業所の関心が高まる中、事業所向けの研修等の参加者も増える傾向にあり、研修内容については概ね評価をいただいている。その一方で、各事業所における利用者への関わりは、利用者個々によって異なり、実際の支援の場面で専門的な知識を持った理学療法士等からの助言を求める意見も出ているが、特に18歳以上の障がい者に係る助言等を行う体制が整っていない。
・保護者等からの要望を踏まえて補助制度を創設し、運用しているが、対象者が少なくニーズが限られており、なかなか補助事業の利用が進まない状況がある。そのため、既存事業を柔軟に見直すとともに、重心児者及びその保護者等の声に、より一層応え、充実した地域での生活ができるようにするための施策を整備し、支援していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
重症心身障がい児（者）が、成人後も地域で自立した生活を営めるための継続した支援体制の整備
関連する政策目標
重症心身障がい児（者）の日中支援を行える施設、事業所等の拡大及び身近な地域でのサービス提供体制の実現 ・医療的ケアの必要な重症心身障がい児（者）の受入可能な事業所の拡充
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
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0 |
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0 |
0 |
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| 要求額 |
67,898 |
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0 |
0 |
67,898 |