被保護者自立（就労）支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	2.0人	0.0人
調整要求額	7,003千円	0千円	7,003千円	0.0人	2.0人	0.0人
要求総額	7,003千円	0千円	7,003千円	0.0人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：7,003千円　　　財源：基金１０／１０、その他　　　追加:7,003千円

事業内容

１　事業内容

就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

【実施主体】県福祉事務所

【財源内訳】鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０

【参考】

○就労支援専門員の業務

被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
公共職業安定所等との連絡調整　　等

２　積算根拠

要求額　7,003千円（7,007千円）

（内訳）

報酬　5,726千円（2,863千円×2人）
共済費　907千円
費用弁償　270千円
消耗品費　40千円
通信運搬費　60千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年及び平成２２年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、３人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は２名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価

○就労支援の実施状況
　　　　　　　　　　　　対象者数　　　就労開始者数　　増収者　　　　　
（平成19年度）　　　　　52人　　　　　　11人　　　　　　　4人
（平成20年度）　　　　　73人　　　　　　17人　　　　　　　1人
（平成21年度）　　　　　95人　　　　　　22人　　　　　　　7人
（平成22年度）　　　　 110人　　　　　　35人　　　　　　　1人
（平成23年度）　　　　　48人　　　　　　11人　　　　　　　3人
（平成24年度）　　　　　51人　　　　　　11人　　　　　　　4人

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,003	0	0	0	0	0	0	7,003	0
保留・復活・追加要求額	7,003	0	0	0	0	0	0	7,003	0
要求総額	7,003	0	0	0	0	0	0	7,003	0

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