現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の被保護者自立(就労)支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

被保護者自立(就労)支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 2.0人 0.0人
調整要求額 7,003千円 0千円 7,003千円 0.0人 2.0人 0.0人
要求総額 7,003千円 0千円 7,003千円 0.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:7,003千円    財源:基金10/10、その他   追加:7,003千円

事業内容

1 事業内容

就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。


    【実施主体】県福祉事務所
    【財源内訳】鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金10/10

    【参考】
    ○就労支援専門員の業務
    • 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
    • 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
    • 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
    • 公共職業安定所等との連絡調整  等

2 積算根拠

    要求額 7,003千円(7,007千円)
    (内訳)
    • 報酬 5,726千円(2,863千円×2人)
    • 共済費 907千円
    • 費用弁償 270千円
    • 消耗品費 40千円
    • 通信運搬費 60千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成20年及び平成22年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、3人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は2名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価

○就労支援の実施状況
            対象者数   就労開始者数  増収者     
(平成19年度)     52人      11人       4人
(平成20年度)     73人      17人       1人
(平成21年度)     95人      22人       7人
(平成22年度)     110人      35人       1人
(平成23年度)     48人      11人       3人
(平成24年度)     51人      11人       4人




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 7,003 0 0 0 0 0 0 7,003 0
保留・復活・追加 要求額 7,003 0 0 0 0 0 0 7,003 0
要求総額 7,003 0 0 0 0 0 0 7,003 0