現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の障がい者等歯科医療技術者養成事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者等歯科医療技術者養成事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 1,548千円 1,548千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,495千円 1,548千円 3,043千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 1,495千円 1,548千円 3,043千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,495千円    財源:国1/2   追加:1,495千円

事業内容

1.趣旨・目的

 歯科保健医療サービスを受けることが困難な障がい者の口腔の健康の保持を推進させるため、それぞれの障がいの状態に応じた知識や技術を有する歯科専門職(歯科医師及び歯科衛生士)を育成することを目的とする。

2.事業概要

(1)実施内容


    ○障がい者歯科医療技術者の育成(通年)
     障がい児者歯科診療の現場において、障がい者診療の経験豊富な歯科医師を指導者として、歯科医及び歯科衛生士への実習を行い、臨床経験を積みながら必要な知識と技術を習得させる。

    ○障害者歯科指導医による講習会、臨床実習の開催(年2回)
     日本障害者歯科学会の指導医を招聘し、県内の歯科医を対象に障がい者歯科診療についての講習会を開催し、また臨床実習において指導を受ける。

    (2)委託先  一般社団法人 鳥取県歯科医師会

    (3)実習場所 口腔総合保健センター(認定歯科診療施設)

3.要求内容

実習の実施に係る経費  1,495千円 (財源:国庫1/2)

※国庫補助は、口腔保健推進事業(厚労省医政局)を活用

4.背景

 障がい者の歯科診療においては、自身で歯の痛みを訴えられない、治療の必要性が理解できず協力的に受診することができない、身体障がいにより治療を受ける姿勢が困難であるなど一般の歯科医では適切な診療を受けることが困難なケースが多く存在する。

 平成25年12月に「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定されたことに伴い、関連施策の充実が求められている中、障がい者に対する歯科保健対策もますますその重要性が増しているところである。そこで、障がい者の歯科保健対策に現場で取り組んでいる県歯科医師会と連携し、それぞれの障がいに応じた歯科医療が可能な専門職の育成を推進していく。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,495 747 0 0 0 0 0 0 748
保留・復活・追加 要求額 1,495 747 0 0 0 0 0 0 748
要求総額 1,495 747 0 0 0 0 0 0 748