（１）要求内容
【委託先】（社）認知症の人と家族の会鳥取県支部
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】３，７９１千円（１，５９６千円）
○〔継続〕若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業
・若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催
・若年認知症ガイドブック、企業版ＰＲチラシ増刷
・広報誌の発行
○〔継続〕若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業
・若年性認知症支援員養成研修会の開催
若年認知症支援全般(コーディネート)を担っていただけるような方の養成
対象者：看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、 介護福祉士等で意欲のある方
○〔新規〕若年性認知症サポートセンター運営事業
・若年性認知症本人と家族からの相談窓口
・当事者（家族）の集いの開催
・若年性認知症の本人の就労支援
・専門医との連携による適正な医療支援
（２）要求理由
・〔新規〕若年性認知症サポートセンター運営事業について、相談員(サブも含む）の報酬及び社会保険料、需用費の見直しをした上で、事業全体について再度要求
◇経緯
・社団法人認知症の人と家族の会鳥取県支部は、認知症の人の介護経験を有する者等で構成されており、若年認知症の人やその家族からのさまざまな相談に対して、ピアカウンセリングスキルを有する県内唯一の団体であることに鑑み、若年性認知症支援事業を開始した当初から委託しているもの。
・また、若年認知症対応は若年期に発生することによる様々な課題が指摘されているが、委託開始当初は特に「日中活動の場としての集い開催」が重視されており、その活動の中で家族の会がノウハウを蓄積してきている。
・平成２３年度の実態調査の結果を受け、若年性認知症自立支援ネットワーク会議の中で、反映すべき施策について引き続き検討を行っている。
・若年性認知症サポートセンターの設置についてはネットワーク会議の中での提案であり、経済的課題や若年に合ったケアの提供不足といった高齢期の認知症とは違う課題に対策が必要である。
若年性認知症には働き盛りの人が多いが、社会の理解は進んでおらず、認知症高齢者に比べ活用できる支援サービスも少ない。当事者や家族は、相談相手もいないまま孤立し、将来の不安を抱えたままで、経済的・精神的に困窮している人が多いと言われている。
平成２３年度に実態調査を実施しているので、結果をもとに必要な施策を実施する必要がある。
＜参考＞
若年性認知症とは、６５歳未満で脳血管障害やアルツハイマー病などの変性疾患、頭部外傷、内分泌疾患、自己免疫疾患など様々な疾患によって、認知機能が低下され社会生活を送ることが困難な状態を言う。