現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の若年性認知症支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

若年性認知症支援事業

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福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当  

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,322千円 2,322千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,791千円 2,322千円 6,113千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 3,791千円 2,322千円 6,113千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,791千円    財源:国1/2、基金   追加:3,791千円

事業内容

1 要求内容・理由

(1)要求内容

    【委託先】(社)認知症の人と家族の会鳥取県支部

    【財源内訳】国1/2、県1/2

    【委託料】3,791千円(1,596千円)

    ○〔継続〕若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業
    ・若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催
    ・若年認知症ガイドブック、企業版PRチラシ増刷
    ・広報誌の発行

    ○〔継続〕若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業
    ・若年性認知症支援員養成研修会の開催
     若年認知症支援全般(コーディネート)を担っていただけるような方の養成
     対象者:看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、 介護福祉士等で意欲のある方

    ○〔新規〕若年性認知症サポートセンター運営事業
    ・若年性認知症本人と家族からの相談窓口
    ・当事者(家族)の集いの開催
    ・若年性認知症の本人の就労支援
    ・専門医との連携による適正な医療支援

    (2)要求理由

    ・〔新規〕若年性認知症サポートセンター運営事業について、相談員(サブも含む)の報酬及び社会保険料、需用費の見直しをした上で、事業全体について再度要求

    ◇経緯
    ・社団法人認知症の人と家族の会鳥取県支部は、認知症の人の介護経験を有する者等で構成されており、若年認知症の人やその家族からのさまざまな相談に対して、ピアカウンセリングスキルを有する県内唯一の団体であることに鑑み、若年性認知症支援事業を開始した当初から委託しているもの。
    ・また、若年認知症対応は若年期に発生することによる様々な課題が指摘されているが、委託開始当初は特に「日中活動の場としての集い開催」が重視されており、その活動の中で家族の会がノウハウを蓄積してきている。
    ・平成23年度の実態調査の結果を受け、若年性認知症自立支援ネットワーク会議の中で、反映すべき施策について引き続き検討を行っている。
    ・若年性認知症サポートセンターの設置についてはネットワーク会議の中での提案であり、経済的課題や若年に合ったケアの提供不足といった高齢期の認知症とは違う課題に対策が必要である。

2 積算根拠

委託料 3,791千円(1,596千円)
<委託料の明細>
○若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業 450千円
                            (1,315千円)
ネットワーク会議委員等報償費 150千円
旅費 20千円
需用費 260千円
使用料及び賃借料 20千円


○若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業 125千円
                              (281千円)
報償費 50千円
旅費 65千円
使用料及び賃借料 10千円


○若年性認知症サポートセンター運営支援事業 3,216千円                                   (0円)
賃金 2,261千円
社会保険料  238千円
旅費 120千円
需用費 537千円
使用料及び賃借料 60千円

3 背景・目的

若年性認知症には働き盛りの人が多いが、社会の理解は進んでおらず、認知症高齢者に比べ活用できる支援サービスも少ない。当事者や家族は、相談相手もいないまま孤立し、将来の不安を抱えたままで、経済的・精神的に困窮している人が多いと言われている。

平成23年度に実態調査を実施しているので、結果をもとに必要な施策を実施する必要がある。
<参考>
若年性認知症とは、65歳未満で脳血管障害やアルツハイマー病などの変性疾患、頭部外傷、内分泌疾患、自己免疫疾患など様々な疾患によって、認知機能が低下され社会生活を送ることが困難な状態を言う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・若年性認知症対策は、平成21年度に創設した新たな国の事業で、認知症の人と家族の会鳥取県支部に委託している。
・若年性認知症自立支援ネットワーク会議の運営、若年認知症サポーターの養成、若年本人の集い、若年認知症自立支援ネットワーク研修事業などを実施してもらっている。
・また、平成23年度には、鳥取県内の若年認知症実態調査も実施し、本人や家族の生活実態やその課題などを抽出した。
・平成24年度に、若年性認知症に対する理解の促進、普及啓発を目的として、鳥取県版若年性認知症支援ハンドブックと企業向けリーフレットを作成した。
・当該課題や施策提言などに基づき、予算要求を行っている。(若年性認知症サポートセンター設置)

これまでの取組に対する評価

・月1回開催されている当事者の集い「にっこりの会」は、1回につき本人の参加が3人から6人と少人数ではあるが、ピアカウンセリングや情報交換の場として喜ばれている。特に笑い庵周辺での活動では、フリーマーケットに出店するなど若干の収益も上げるようになった。
・開催場所が米子市・鳥取市で、中部の方が参加しにくいとの声もあったが、今年度は現場の受け入れ態勢等が整わず、来年度に向けて調整中である。
・若年性認知症自立支援ネットワーク会議では、認知症地域支援推進員や認知症疾患センターの連携担当者が参加するなど、徐々に各地域資源が連携しつつある。また、平成23年度の実態調査を機に西部圏域で開催されていた会議を全県対象とし、若年の対策検討の場となっている。
・若年性認知症支援員の養成については、認知症高齢者とは異なる支援のあり方を学ぶ必要があり、集いスタッフとしてだけではなく、若年認知症支援者の育成の場としてさらに充実して取り組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める

関連する政策目標

認知症の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,791 1,895 0 0 0 0 0 1,896 0
保留・復活・追加 要求額 3,791 1,895 0 0 0 0 0 1,896 0
要求総額 3,791 1,895 0 0 0 0 0 1,896 0