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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい企業支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 6,065千円 8,513千円 14,578千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 9,799千円 8,738千円 18,537千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,065千円  (前年度予算額 9,799千円)  財源:単県 

事業内容

1.概要

 配偶者の産前、産後休業期間は夫たる男性労働者の育児参加が最も必要な時期であるため、企業に対して子育ての最初の段階で男性が育児に積極的に関わることできる休暇制度の整備・促進を図っていく。

     また、子育て世帯の仕事と育児の両立支援及び母親の負担軽減を図るため、企業に対して「育児及びワーク・ライフ・バランス」への理解を図るとともに、就業規則の整備・企業風土の改善のための取組を支援していく。

2.事業内容

【1】男性の子育てしやすい企業支援奨励金【見直し新規】 6,000千円
 
 父親の育児参加・育児休業取得率の向上を図るため、労働者に対して育児参加休暇及び育児休業等を取得させた事業主に対して奨励金を支給する。【平成30年度まで5年間実施】

≪対象≫
 常時雇用する男性労働者に下記(1)又は(2)の休暇等を新たに取得させた事業主【従業員数が100人以下の事業主】
  
区分
内容
奨励金額
(1)
育児参加休暇(特別休暇)

※出産休暇でも可

 配偶者の産前・産後休業期間に、労働者が子の養育のために、就業規則で定める特別休暇(有給)を2日以上取得させた事業主に支給

 休暇単位:原則、1時間単位での取得も可能とすること

100千円
(2)
育児休業労働者に連続5日以上育児休業を取得させて原職等に復職させた事業主に支給
 100千円
※育児休業取得者に一時金等の経済的支援がある場合

上記の額に100千円加算

 ※申請は、1事業所5回までとする
 ※対象となる子1人につき、申請は1回限りとし、(1)と(2)の併用も可
 
≪奨励金計算例≫
5月10日にAが生まれ、父親である労働者が育児参加休暇3日5時間、育児休業10日取得した場合、事業主に対して100千円×2制度=200千円支給する。
 さらに、育児休業取得に伴い一時金の支給があった場合は、100千円加算し、計300千円を事業主に支給する。

≪予算要求額積算根拠≫
 男性育の育児休業奨励金申請総数28件(申請予定5件含む)
 年平均申請:10件
 当該制度によるインセンティヴ:15倍
 申請事業所想定数:10件×15=15件
 100千円×15事業所=1,500千円
 (100+100)千円×15事業所=3,000千円  合計4,500千円
 

【廃止】 常時雇用する男性従業員が育児休業を新たに取得した事業主に対して男性の育児休業取得を進めるため、従業員向けの普及啓発に要した経費(100千円を上限)を補助する。【従業員数が101人以上の事業主】
  
【廃止理由】雇用人材総室等において、企業規模に関係なくWLBに関する企業内研修の講師派遣を実施しているため、男性の育児休業取得促進に関する研修を追加してもらうこととしたため。

【2】子育てしやすい企業の取組検討経費【新規】 350千円

  男女共に働きやすい職場環境を整備するための取組を商工団体、労働団体等と連絡会議を開催し、情報共有、施策検討等を行う。
<連絡会議での取組(案)>

  • WLBの推進
  • 各団体等の取組の情報共有
  • 広島県との連携検討
  • 子育てしやすい職場環境となるための施策検討 など


【3】イクメン手帳(仮称)アプリ保守管理費【新規】 299千円
 具体的な子育てのノウハウや育児関連情報を盛り込んだイクメン手帳(仮称)の携帯用アプリ版に係るOSアップデート等に対応するための保守管理経費

3.所要経費

      区分
要求額(千円)
      備考
男性の子育てしやすい企業支援奨励金
4,500
(3,000)
奨励金
子育てしやすい企業の取組検討経費
  350
連絡会議にかかる経費
イクメン手帳(仮称)アプリ保守管理費    299委託費
事務費   916標準事務費
      計
6,065
( )は、前年度の「男性の育児休業促進奨励金」予算額

事業棚卸し(男性の育児休業取得促進奨励金)

事業棚卸し評価「抜本的見直し」

 
(主な意見と予算への反映状況)

  • 男性の育児休業取得奨励金だけに限らず、育児に1日でも2日でも参加できる制度を考えてほしい   
  • 育児休業だけでなく、短時間勤務取得等の助成についても検討してはどうか
 
→(1)育児参加休暇(特別休暇)
  時間単位で育児参加できる休暇制度等のメニューを追加した。
   
  • この奨励金の支給がインセンティブとなるのは1ヶ月未満の短期間休業と思われる。当該期間に重点をおいた制度設計とし、男性の育児休業取得促進の契機とすることも検討すべき。

→(2)育児休業
 取得期間区分を撤廃し、短期間の取得でも奨励金額を高く設定した。
 育児休業取得者に一時金等の経済的支援への加算金の回数制限を撤廃。

  • 企業のニーズに沿ったものにすべき   など

→奨励金取得企業(育休取得者含む)を訪問しアンケート等を行い、その結果を参考に制度設計を行った。

【奨励金取得企業アンケート結果概要】

 17社訪問し、16社からアンケートの回答をいただいた。  

・現状の額で適当(5件)

・支給額・期間区分を見直した方がよい(10件)

(最低100千円以上(3件)、短期間の金額を増やす、 全体的な引上げ など)

 また、全ての企業が、新たに育児休業取得者があれば当該制度を利用したいとの回答をいただいた。


<男性の育児休業促進奨励金支給区分>

期間
支給金額
現行
5日以上、2週間未満
 50千円
2週間以上、1ヶ月未満
100千円
1ヶ月以上、2ヶ月未満
150千円
2ヶ月以上、3ヶ月未満
200千円
3ヶ月以上、4ヶ月未満
250千円
4ヶ月以上、5ヶ月未満
300千円
5ヶ月以上、6ヶ月未満
350千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成22年度以前】
 子育て支援、または男女共同参画の施策のなかで、男性の育児参加を目的とした事業を実施。

 (意識啓発)
  ○お父さんのための「絵本の読み聞かせ」出前講座(H19〜21)
  ○パパ力養成フォーラム(H21)
  ○パパ力養成セミナー(H22 全5回)
  ○テレビ・ラジオCMの放送、リーフレットを作成・配布(H22)

 (育児休業の取得促進)
  お父さんも子育てを!推奨事業(H19〜21に商工労働部が実施)
  → 活用実績は0件

【平成23年度】
 「とっとりイクメンプロジェクト」を発足し、個人(父親)と企業それぞれにに、啓発や助成などの働きかけを行う。

 (意識啓発)   
  ○ 個人向けセミナーの実施(各圏域で実施)
  ○ 個人向け冊子「とっとりイクメンガイドブック2011」の作成・配布
     新日本海新聞社発行子育て情報誌「スクスクめいと」に挟んで、
   県内の子育て世帯に配布
  ○ テレビ・ラジオCMの放送、リーフレット・ポスターを作成・配布
  ○ 企業向けセミナーの実施(各圏域で実施)
  ○ 企業向け啓発冊子の作成・配布 
  ○ 全県下を対象としたイクメンフォーラムの開催
 
 (育児休業の取得促進)
  男性の育児休業促進奨励金(企業向け)
  → 5件申請

【平成24年度】
 「とっとりイクメンプロジェクト」として、啓発や助成を継続的に行いつつ、全国的な啓発イベントを開催することで、他都道府県とのネットワークを構築し、全国に向けて「子育て王国鳥取県」をアピールする。

(意識啓発)   
  ○ 男性の育児に関する出前講座を実施
  ○ 父親の子育てについてのマンガ冊子を作成・配布
 
(育児休業の取得促進)
  男性の育児休業促進奨励金(企業向け)
  → 12件申請

(全国フォーラムの実施)
  以下のとおりに、開催

   名称:ファザーリング全国フォーラムinとっとり
   日時:平成24年11月30日(金)、12月1日(土)の2日間
   場所:米子コンベンションセンター
        小ホール、国際会議室、各種会議室 など
   参加者数:述べ約2,000名
   内容:「子育て支援」「男女共同参画」「家庭教育」など男性の育児
       に関するシンポジウム・分科会を計11講座実施。

【平成25年度】
○モデル企業3社に対して、従業員が子育てをしやすい職場環境の整備支援をすると同時に、経営者及び従業員への子育て・介護等の社会福祉、ワーク・ライフ・バランスの意識改革を行う(実施中)

○日本一のイクメン手帳(仮称)作成・配布)
  (平成25年度末予定)
○(育児休業の取得促進)
  男性の育児休業促進奨励金(企業向け)
  → 5件申請(11月末現在)

これまでの取組に対する評価

今まで、行ったセミナーやフォーラムにある程度の参加者があり、また、男性の育児休業促進奨励金の支給件数も平成24年度になって増加していることから、県内の”男性の育児”に対する認識が徐々に高まりつつある。

 しかし、社会生活調査によると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短く、一層の取組を進めなければならない。

 特に、各個人(父親)が子育ての意識を持っていても、育児しやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないため、企業に対して「育児」への理解を図るともに、就業規則、社内風土の改善などについて重点的にサポートすることが必要となる。

工程表との関連

関連する政策内容

イクメンプロジェクトの推進

関連する政策目標

育児休業を取得しやすい職場づくりや仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)など、子育てしながら働くための支援を充実させます。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,799 0 0 0 0 0 0 0 9,799
要求額 6,065 0 0 0 0 0 0 0 6,065