当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

民生委員費

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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 112,582千円 0千円 112,582千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 422千円 0千円 422千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 113,004千円 0千円 113,004千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:422千円    財源:単県、国1/2   追加:422千円

事業内容

1 一般要求査定結果

(単位:千円)
事業内容事業内容要求額査定結果
(1)民生委員手当等・民生委員手当
・会長手当
86,89986,899
(2)民生児童委員協議会等補助金・県民児協補助金
(門標作成費含む)
・地区民協補助金
25,13624,726
(門標作成費410がゼロ査定)
(3)地区民協会長等研修事業費委託・県民児協への研修委託426426
(4)民生委員推薦会負担金・19市町村190190
(5)例年経費・中途解嘱者記念品等341341
(6)民生委員活動推進事業・活動事例集作成2,810ゼロ査定

2 調整要求内容・理由

(1)民生委員・児童委員の役割
    民生委員・児童委員とは、地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者である。地域のつながりが希薄化する現在、その役割の重要性は増している。
    ・一人暮らしの高齢者や障がい者の安否確認や相談
    ・生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援
    ・高齢者や障がい者が介護保険等サービスを利用するための施設やサービスの案内
    ・児童虐待、DV、ひきこもり等の早期発見、関係機関への連絡等

    (2)民生委員・児童委員の活動の現状
    民生委員・児童委員活動の負担感は増しており、その要因の一つとして、民生委員・児童委員の認知度不足が挙げられる。
    地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関係している。
    現状は民生委員・児童委員から広報・PRを要望されているところである。
    県及び県民児協としても、以下のような広報活動を行っているが、地域住民への周知が不足していることを指摘されている。
    ・毎年5月12日の「民生委員・児童委員の日」に合わせた、県政だよりへの広報掲載やのぼり立て。
    ・県営住宅入居者へのチラシの配布
    ・リーフレットやDVDの作成
    そのほか見守り協定を結んでいる事業者からも、見守り活動における相談先の一つである地域の民生委員・児童委員が誰なのかわからないといった声もある。


(3)要求内容

地域の民生委員・児童委員であることを掲げる門標を作成するための経費を復活要求する。

(4)要求理由

  • 地域住民に民生委員・児童委員と認知していただくための広報の一つのツールとして、民生委員・児童委員と一目でわかる門標の設置を行う(全国的にも民生委員・児童委員としての目印として門標が利用されている)。
  • 県内で統一的な門標を作ることで、地域福祉を担う民生委員・児童委員としての自覚及び誇りを持っていただくとともに、より積極的な活動が期待できる。
  • 過去に県で統一した門標を作ったことはなく、三年に一度の一斉改選が終わったばかりで、広報の求められている現状を考えても、この機会に門標を作成する意義はある(前回改選後は、腕章を作成)。
  • 県内の民生委員・児童委員をとりまとめる県民児協からも強い作成要望があり、県と県民児協とで協力して活動をサポートしていきたい。

3 所要額

422千円 (内訳)
                           (単位:千円)
区分金額内容
補助金422民生委員・児童委員の門標作成経費として、県民児協に補助を行なう。
(1,700名分・消費税8%で計算)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・地域ボランティアである民生委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等による民生委員の資質向上

<これまでの取組>
○活動支援
・県民児協や地区民協への活動補助
・県民児協や地区民協を通じた研修会の開催
・給与は支給されない(民生委員法第10条)が、活動に要する交通費等に充てるものとして、活動費を支給(地方交付税から算定)
○3年に1度の全国一斉改選(次回H28.12.1)
・定数(H25.12.1)
 区域担当民生委員:県内1,472人、主任児童委員212人
○近年の活動重点内容
・災害時一人も見逃さない運動の展開
・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など

<達成状況>
○相談・支援件数 H24年度:64,901件(38.7件/人)

これまでの取組に対する評価

<取組評価>
○民生委員の活動
・地域の人々が自立して暮らすための様々な支援を実施
・安心して暮らせる町づくりを進める役割を果たしてきた

<課題>
○地域住民の理解度の不足
・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
・現任者の高齢化等に伴う委員交代
・後任者への活動の理解度向上が必要
・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報保護法の制定に伴う過剰反応
・民生委員活動への支障
○社会環境の変化に伴う活動内容の多様化・複雑化
・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化などにより、各相談・支援案件の複雑化・引きこもり、児童・高齢者虐待対応など社会環境の多様化など




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 112,582 213 0 0 0 0 0 0 112,369
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 422 0 0 0 0 0 0 0 422
保留・復活・追加 要求額 422 0 0 0 0 0 0 0 422
要求総額 113,004 213 0 0 0 0 0 0 112,791