事業名：
障がい者就労継続支援事業所工賃３倍計画事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
31,558千円 |
0千円 |
31,558千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,911千円 |
0千円 |
1,911千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
33,469千円 |
0千円 |
33,469千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,911千円 財源：単県 追加:1,911千円
事業内容
１ 事業内容
旧境水産高校情報科棟（昭和５３年建築）を平成２１年４月から社会福祉法人養和会へ有償貸付を行っているが、引き続き貸付を行うに当たり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積立するために必要な経費を要求するものである。
２ 基金造成の根拠
「産業教育関係国庫補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成２０年６月３０日付文部科学省初等中等教育局長通知）
| 産業教育関係国庫補助金等の交付を受けて取得した財産のうち、国庫補助事業完了後１０年以上経過した建物等の有償による財産処分に係る国庫納付金は、国庫返納金相当額以上を県立学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立て、適切に運用する場合に基金造成可能。 |
旧境水産高校情報科棟の有償による財産処分に係る国庫納付金の取扱いは「基金造成」によることとし、文部科学省に承認申請予定（教育環境課が対応）
３ これまでの経緯
貸付物件である旧境水産高校情報事務科棟は、昭和５２年度及び昭和５３年度の「産業教育施設整備費国庫負担金」で整備した建物。
- 境水産高校は平成１７年３月３１日に廃校。
- 平成２１年４月から社会福祉法人養和会に有償貸付（平成２６年３月までの５年間）。この際にも、基金積立を行うことを前提に文科省の承認を受けた。
- 社会福祉法人養和会から、引き続き、この建物を引き続き使用したい旨の申請書が提出された。
（期間：平成26年4月１日〜平成31年3月31日までの５年間）
４ 要求額
補正要求額 １，９１１千円
【算出根拠】
残存年数による返納金額(１)と５年間の貸付料(２)を比較し、低い額が返納金相当額。
(１)残存年数による返納金額
22,932千円（補助金額）×25年（残存年数）／60年（処分制限期間）＝9,555千円
9,555千円÷25年（残存年数）×5年（契約期間）＝1,911千円
（２）5年間の貸付料（建物のみ） ※建物のみ比較対象のため
2,359千円×5年（契約期間）×1/2（減免措置*）＝5,898千円
5,898千円×22,932千円（補助金額）／70,691千円（取得価格）
＝1,913千円
*貸付料減免については、附議案として提案。
（１）＜（２）となることから、1,911千円が返納相当額⇒基金積立
５ 貸付物件の使途
業務委託（弁当や食品を入れるポリスチレン素材の食品容器（高級食品トレー）の組立て）を受ける就労継続支援事業所などの障害福祉サービス事業所を運営。
６ 今後のスケジュール
H26年 1月 | 文部科学省へ財産処分の承認申請（教育環境課） |
2月 | 文部科学省から財産処分承認通知 |
3月 | 当初予算成立 |
4月 | 県立公共施設等建設基金に積立 |
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
31,558 |
20,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,249 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,911 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,911 |
| 要求総額 |
33,469 |
20,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,160 |