現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の障がい者スポーツ競技力向上事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者スポーツ競技力向上事業

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福祉保健部 障がい福祉課 総合支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 13,545千円 1,548千円 15,093千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,545千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

2020年東京パラリンピック開催決定を契機に障がい者スポーツへの関心がさらに高まっている。本県出身の選手が全国障害者スポーツ大会や東京パラリンピック等で活躍する夢や目標を応援するため、よりレベルの高い選手や指導者の育成を行い、競技力の向上を図る。

     【委託先】 鳥取県障がい者スポーツ協会

2 背景・課題

○現在の障がい者スポーツにおける競技力向上策は、全国障害者スポーツ大会個人競技出場選手に対する強化練習会を開催しているだけで、その他の強化策は行われていない状況。
○団体競技は競技人口が少なく、県内に日頃の練習・対戦相手となるチームが無いため、競技力向上が望めない状況。その結果、全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選を勝ち抜けない状況が続いている。
○選手の競技力向上に加え、各競技において強化の中心となり得る質の高い指導者を養成し、指導体制の充実を図る必要がある。
○県障がい者スポーツ協会に加盟する競技団体は運営基盤が脆弱であるため、協会のリーダシップのもと、個人・団体競技を問わず障がい者スポーツの競技力の底上げを行うため、協会の体制整備が必要。

3 目標、将来展望

まずは全国大会や国際大会に出場することを目指し、競技者として戦える競技力と資質を養い、将来的に東京パラリンピックに出場する選手を育成していく。
→ 個人競技は、まず全国障害者スポーツ大会等の国内大会で上位成績入賞や国際大会への出場を目指す。
→ 団体競技は、まずこれまで突破できていない全国障害者スポーツ大会の中四国ブロック予選を勝ち抜き全国大会への出場を目指す。

4 事業内容

■全国障害者スポーツ大会や国際的なスポーツ大会等で  活躍できる選手の育成
【個人競技】
 強化選手を指定し、合宿や県外遠征の実施や強化トレーニングを実施。
(※県体育協会加盟の競技団体と合同の合宿や、県体育協会加盟の競技団体に所属する指導者による指導を実施。)
【団体競技】
 団体チーム強化のため、合同練習会や合宿を実施。
(※特別支援学校で取り組まれているソフトボールやバスケットボールは、生徒も交えた合同練習会を開催する。)

■競技活動を支える体制の整備
【指導者育成】
 県外へ指導者を派遣し優れた指導方法を身に付けてもらうなど、県内指導者の指導力向上及び指導体制の充実を図る。
【実施体制の整備】
 競技力向上策を、県障がい者スポーツ協会において実施していくため、協会に専任のスポーツ指導員を1名配置し、体制整備を図る。

5 所要経費

<委託料>                      (単位:千円)
区  分
金  額
備  考
個人競技の競技力向上に要する経費
4,721
合宿、県外遠征、強化トレーニング経費
団体競技の競技力向上に要する経費
4,421
合同練習会、合宿、経費
指導者の指導力向上に要する経費
667
指導者の県外派遣経費
体制整備に要する経費
3,736
競技力向上のための体制整備に係る経費
(人件費)
13,545

工程表との関連

関連する政策内容

障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)の実現

関連する政策目標

障がい者スポーツ及び文化・芸術振興を図る

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,545 0 0 0 0 0 0 0 13,545