現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の手話でコミュニケーション事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7856  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 6,191千円 6,191千円 0.8人 0.0人 0.0人
調整要求額 65,677千円 6,191千円 71,868千円 0.8人 0.0人 0.0人
要求総額 65,677千円 6,191千円 71,868千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:65,677千円    財源:国1/2、単県   追加:65,677千円

事業内容

1 事業の目的

平成25年10月8日、全国のろう者が注目する中、鳥取県手話言語条例が全会一致で可決・成立した。(施行は平成25年10月11日)

     この条例は次の2つの柱で構成されている。
    1 手話を言語として認めること。
    2 手話を使いやすい環境の整備を推進すること。
     この条例は、鳥取県内のみならず、全国のろう者、手話関係者等から大変高く評価されており、本県の取組は全国のろう者等が注視している。
     そこで、平成26年度予算では、広く県民に手話を普及することに加え、上記2を推進するため、手話通訳者の養成その他の環境整備を強力に推進したい。

2 要求額一覧

(単位:千円)
区分
要求額
備考
トレーナー設置
6,039
1名
手話通訳者養成研修
3,751
新テキスト対応
派遣単価引上げ
3,500
健康管理講習会
103
頚肩腕障がい対応
手話通訳者設置
19,938
手話ミニ講座開催
1,630
平成25年9月補正から
手話学習会等補助金
1,520
平成25年9月補正から
手話サークルへの補助金
600
平成25年9月補正から
ICTを活用した遠隔手話通訳サービスモデル事業
5,350
平成25年9月補正から
手話ガイド製作
2,484
ろう者による手話動画を製作
鳥取県手話施策推進協議会経費
417
とっとり手話研究会(仮称)への補助金
100
聴覚障がい者相談員
20,100
単価見直し
聴覚障がい者福祉研修会への補助
65
標準事務費
80
合計
65,677

3 手話通訳者の養成

1 【新】手話通訳者トレーナー(6,039千円)
    経験の浅い手話通訳者等のサポートをしながら、現場で手話通訳者を養成するとともに、手話通訳者の手話表現技術の向上、手話通訳者の指導者養成等を行う。
    委託料(人件費) 1人役
2 手話通訳者養成研修等の充実(3,751千円)
    ※ 新テキスト対応

4 手話通訳者等の処遇改善等

1 【充】手話通訳の派遣報酬単価の引上げ(3,500千円)
3,000円/時間へ引上げ(現行:2,000円/時間) 2 【新】手話通訳者の健康管理(103千円)
    手話通訳者の健康管理に関する講習会
3 その他の人件費関係
 (1) 【充】予算要求単価の見直し
      現在、全て同じ役職の人件費単価で積算しているが、業務内容に応じ、役職を引上げた単価で予算要求する。
      ア 引上げ:トレーナー、聴覚相談員
      イ 据置き:ICT、手話通訳設置、養成研修
 (2) 【充】手話通訳者設置等(19,938千円)
      手話言語条例の影響もあり、今年度に入ってから手話通訳派遣件数が伸びており、手話通訳者設置、事務補助の人役増を行う。
      ア 手話通訳者設置(委託料(人件費)14,800千円)
      イ 事務補助(委託料(人件費):3,022千円)
      ウ 事務費(委託料2,116千円)

5 手話の普及

1 手話ミニ講座の開催(1,630千円) 2時間/回程度の講座を、4月から3月までの間に3圏域で月1回程度開催、全36回。 2 手話学習会等補助金(1,520千円)
    企業等が開催する手話学習会への講師謝金等への補助金。80回分。
3 手話サークルへの補助金(600千円)

6 手話を使いやすい環境の整備

1 ICTを活用した遠隔手話通訳サービスモデル事業(5,350千円)
    平成27年3月までがモデル事業実施期間。
2 【新】手話ガイド製作(2,484千円)
    観光地等をろう者が手話で紹介する動画を製作(絵画展等で使用される音声ガイドの手話版のようなイメージ)
3 【新】鳥取県手話施策推進協議会の経費(417千円)
    委員報酬、旅費等の経費
4 【新】とっとり手話研究会(仮称)への補助(100千円)
    鳥取の手話を少しずつ整理して記録し、地域の手話を残す取組を支援する。
5 聴覚障がい相談員の人役増(20,100千円)
    3圏域に聴覚障がい者相談員を配置し、聴覚障がい者からの各種相談に対して助言、関係機関との調整・連携等を行う。
6 聴覚障がい者福祉研修会への補助(65千円)
7 標準事務費(80千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成25年10月11日に鳥取県手話言語条例を公布・施行した。現在、平成25年9月定例県議会で可決された補正予算案を順次執行中。

 平成18年に障害者自立支援法が施行され、手話通訳者等の養成研修事業が都道府県事業として位置付けられたことから、養成研修事業を継続して行っている。また、聴覚障がい者の社会参加を促進させる観点から、手話通訳等の派遣事業を県及び市町村で協力しながら行っている。これまでの通訳者等養成状況は以下のとおり。

【鳥取県障害福祉計画】
 《手話通訳者》 (登録者数) (計画)
 平成18年度   19人    17人
 平成20年度   22人    25人
 平成22年度   29人    30人
 【第3期計画(平成24年度〜26年度)】
 平成24年度   32人    36人
 平成25年度   34人    39人
 平成26年度    −人    42人

これまでの取組に対する評価

手話通訳者養成事業によって一定の成果はあがってものの、手話言語条例制定により、手話通訳に対するニーズが増加することが確実であり、手話通訳者とその指導者の養成は急務となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
保留・復活・追加 要求額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
要求総額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440