事業名：
鳥取県健康マイレージ支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
7,429千円 |
7,739千円 |
15,168千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,429千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
住民や企業の健康づくりに対する意識の高揚と実践を促すため、健康づくりの様々な手法を分かりやすく伝え、目標を持って意識的に健康づくりに取り組むことができる健康マイレージ制度の全県的な普及を図る。
※健康マイレージ制度とは
あらかじめ指定された健康づくり関連事業（健康診断、健康づくり講演会、スポーツ教室など）に参加した場合にポイントを付与し、一定のポイントが貯まったら、商品券や景品等のインセンティブを付与する制度。
２ 背景
健康づくりの手法には、ウォーキング、健康診断など様々なものがあるが、一つだけすればよいというものではなく、総合的に取り組む必要がある。
- 実際、鳥取県民は、食塩摂取量が多い、野菜の摂取量が少ない、歩数が少ない、男性の３人に１人が喫煙している、健診受診率は約３割程度など、様々な分野において改善が必要。
- インセンティブを付与する健康マイレージの制度を導入することで、県民の健康づくりが一層進んでいくことを期待。
- 現在、市町村レベルでは、三朝町、琴浦町、伯耆町、日南町の４町で健康マイレージ制度を実施。
３ 健康マイレージ制度（地域版）
（１）実施方法
市町村が実施する健康マイレージ事業に要する経費の一部を補助する。（健康マイレージ制度実施の手法の普及についても取り組んでいくものとする。）
（２）背景
- 全県的な制度を実施しようとすると、県内の様々な健康づくりの取組を把握した上で、その取組が実施される度に会場に出向いてポイントを付与していく必要があるなど、制度運用の面で非常に困難。
- 現在健康マイレージ制度を行っている３町を見ても分かるとおり、各町の実情により、制度の仕組みが多様。健康づくりは、各地域で、各地域の実情に応じ、地域に根ざした取組を行っていくことが基本。
- そのため、各市町村で取り組んでもらうことが重要であり、各市町村での取組を増やすことで、全県的な普及に繋げていきたい。
（３）実施内容
ア 補助対象事業
イ 補助の概要
区分 | 内容 |
対象事業 | （１）新規に立ち上げるマイレージ事業
（２）既に行っている事業をステップアップさせ拡充して行う事業
※ただし、（１）、（２）ともポイント付与対象の取組の一つに「とりっぽ（歩）を使ってのウォーキング」を加えることを交付の条件とする。 |
実施主体 | 市町村 |
対象経費 | （１）制度周知のためのチラシ、ポイントカード（ポイントを記録するもの）、ゴム印、シール、住民への特典など、マイレージ事業の運営に必要な経費一式
（２）拡充に必要な経費
※拡充に必要な経費とは、参加者を更に増やしたり、より健康増進の効果に結びつけていく事業とするため、事業内容を充実させたり、実施方法に改良を加えたりし、前年度事業からステップアップさせるために必要な経費とする。 |
補助額 | （１）補助率１／２（上限：２００，０００円）
（２）補助率１／２（上限：２００，０００円） |
ウ 補助の期間
（４）予算要求額 ３，８００千円
※積算根拠
２００千円（新規）×１６市町村＋２００千円（拡充）×３市町村
４ 健康マイレージ制度（職域版）
（１）実施方法
企業が行う健康づくりの取組に対してポイントを付与し、そのポイントに応じインセンティブを付与するとともに、大きな成果が得られた企業については、県内の事業主を集めて行う「企業の健康経営を考えるトップセミナー」で取組事例を発表してもらうもの。
※協会けんぽ鳥取支部と包括協定を結び、連携して実施
→ 健診対象者のうち、協会けんぽの被保険者数は、県内の被用者保険の約８割を占め、その大部分が県内の中小企業の働き盛り世代。よって、県内の働き盛り世代の健康づくりを推進していくためには、協会けんぽとの連携が不可欠である。
※協会けんぽと県が行う健康マイレージ事業は全国初の取組
※トップセミナーは、県内の全ての事業主に参加を呼びかけるもの。（協会けんぽ加入事業所だけではない）
＜役割＞
| 鳥取県 |
- 企業の健康経営を考えるトップセミナーの開催（県内の健康経営の成功事例発表の場の設定）
- 協会けんぽが実施する企業向け健康マイレージ事業への一部支援（健康づくり宣言企業への宣言プレート付与など）
|
| 協会けんぽ |
- 企業向け健康マイレージ制度の実施による健康経営の成功事例の創出
|
（２）背景
- 働き盛り世代では仕事への負担が増し、健康づくりのために時間を割く余裕がなく、適切な健康管理ができていない傾向にあることから、社員の健康管理の重要性について十分な理解を持つ事業主を増やし、職域の健康づくりを推進していくことが重要である。
- 近年、社員の健康度を企業の価値と見なし、経営課題として取り組む「健康経営」の考え方が広がりつつある中、県内の企業のトップに対し、「健康経営」の先進事例を紹介し、社員の健康管理の必要性を理解してもらう必要がある。
（３）実施内容
ア 企業向け健康マイレージ制度
協会けんぽ鳥取支部で制度内容を検討・実施
※ポイント付与対象の取組（鳥取県の健康づくり関連施策も積極的に活用してもらうものとする。）
- 健康づくり宣言
- がん検診推進パートナー企業への申請・認定（がん対策推進事業）
- とりっぽ（歩）を活用したウォーキングの推進（ウォーキング立県推進事業）
- 健康づくり応援施設としての認定（ココカラげんき鳥取県推進事業）
- 出張がん予防教室の開催（がん対策推進事業）
- 禁煙治療費助成制度の活用（がん対策推進事業）
- 食生活改善に関する社員向け健康教室の開催（「食の応援団」支援事業）
など
イ 企業の健康経営を考えるトップセミナー
（ア）対象者
（イ）セミナーの内容
- 健康経営の先進企業による取組事例発表（ローソン、花王など）
- 企業向け健康マイレージ制度の実施により大きな成果が得られた企業の取組事例発表（２年目以降）
- 食生活改善に関する社員向け啓発ツールの提供
- 医師等による本県の生活習慣病の現状等に関する講演
など
（４）予算要求額 ３，６２９千円
※トップセミナーを開催するための経費
※健康づくり宣言企業へ付与する宣言プレートの作成経費
※食生活改善に関する社員向け啓発ツールの作成経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
健康づくりの手法には、食生活改善、適度な運動、禁煙、健康診断など様々なものがあり、それぞれの手法に対し、それぞれ個別の施策を講じてきた。
食生活 → 「食の応援団」支援事業
運動 → ウォーキング立県とっとり事業
禁煙 → 禁煙治療費助成事業
健診 → 特定健康診査・特定保健指導推進事業 など
これまでの取組に対する評価
健康づくりのそれぞれの取組については、塩分摂取量が減少傾向にある、ウォーキング大会が増加している、喫煙率が低下している、特定健診の受診率が上昇傾向にあるなど、着実に成果は上がってきていると思われる。
ただし、健康づくりの取組は、一つだけすればよいというものではなく、様々な生活宇習慣病予防のためには、総合的に取り組んでいただく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の３つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,429 |