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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

工賃3倍計画事業(ギフトビジネス参入事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 6,589千円 0千円 6,589千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,589千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

就労系障害福祉サービス事業所の商品によるギフトカタログを製作し、葬儀返礼品ビジネスなど新たなビジネスチャンスを開拓することにより、工賃向上を図る。

2 現状と課題

・県内の就労系障害福祉サービス事業所で製造されている商品の中には、一般市場で通用するような商品が多数できているが、売り先がなく困っているところが多い。

    ・県の新商品開発補助金を活用した新商品も複数出来ており、県内のスーパーや道の駅などで販売されてはいるが、まだまだ認知度は低く取引状況も少ないため、これら商品の販路開拓・拡大のための支援策が求められている。
    ・鳥取県では、平成24年度からスウィーツ甲子園鳥取県大会(県内予選会)を開催し、神戸市で開催される本戦では、毎年上位入賞を果たすなど、県外でも通用するような質の高い商品ができている。
    ・これら商品の販路開拓・拡大のためには、より付加価値のある取組が必要。
    ・県内の葬祭センター等で就労系障害福祉サービス事業所の商品を取引しているところはなく、新規参入の余地が見込まれる。
    ・社会貢献したいという気持ちを持った企業や個人のかたは増えているが、実際にはどうやって取り組んだらよいかその方法がわからずにいるかたも多い。

3 事業の効果

・就労系障害福祉サービス事業所単体では、人員不足等の理由により県内外へ営業をかけることが難しい面も多いが、複数の事業所によるギフトカタログによる売り込みを行うことで、営業範囲の拡大が可能となる。
・冠婚葬祭などのギフト商品に就労系障害福祉サービス事業所の品物を使っていただくことにより、取り扱う企業の社会貢献のみならず、注文する方(個人や企業)の社会貢献にもなり、かつ、就労系障害福祉サービス事業所の工賃向上にもつながるというメリット(トリプルwin)がある。
・平成26年度に鳥取県で開催される全国障がい者芸術文化祭の開催と併せて全国へ発信していく。

4 事業の内容

より付加価値のある商品として売り込むため、ギフトカタログによる、ギフトビジネスへの参入を図る。
 (例)
  就労系障害福祉サービス事業所の品物による専用カタログ
     ・葬儀返礼品のギフトカタログ
     ・スウィーツ商品(バームクーヘンなど)のギフトカタログ
     ・農水産加工品(あかもく、魚の干物など)のギフトカタログ
     ・木工品、雑貨(羊毛フェルト製品など)のギフトカタログ

大口の発注等にも対応出来るよう、在庫の管理方法など、県内全域で共同で受注できるような仕組みを構築

【活用策】
・結婚式の引き出物
・斎場の粗供養
・企業の福利厚生の部分
・百貨店、スーパーのお中元、お歳暮
・高速道路のPA,SAでお土産として
・ローソン等のコンビニでお土産として
・商工労働部とタイアップ(地元商品のお土産として)

5 所要額

 要求額6,589千円
 
(内訳)
    6,489千円(委託料)
     ・事業所との打合せ費用
     ・商品の選定に係る費用
    (選定委員会開催など)
     ・商品等の取材費用
     ・カタログデザイン、印刷に係る経費
     ・広報経費 など
    100千円(報償費)
     ・委託先決定のためのコンペ開催費用





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,589 0 0 0 0 0 0 0 6,589