１ 事業概要
○人は日常に必要な情報の80％以上を視覚から得ていると言われており、それゆえ視覚障がい者は、生活に必要な情報を得たり、単独で行動をすることにかなりの制限を受けてしまい、生活、仕事、学習、文化活動といった社会生活に支障を来たしている。
○このように「情報障がい」とも言われる視覚障がい者に対し、情報アクセス・コミュニケーション支援について当事者団体から意見・要望を聞く会を開催した。
○視覚障がい者の情報支援を更に進めるため、「視覚障がい者のための情報支援講座」事業を実施し、情報アクセス・コミュニケーション支援の向上を図る。
【鳥取県視覚障害者福祉協会からの内容】
○視覚障がいは情報アクセス障がい。
○点字図書館の点訳作成能力を高めるために、点訳指導員の増員をお願いする。
○パソコン利用者は増えたがまだ少なく、始めてみたいと思っても、習得できるかどうかわからない段階でのパソコン購入は躊躇する傾向にある。
○以前、中古パソコンのリサイクルの事業があった。その時にパソコンを導入して始め、その後も更新して利用している人も多い。ぜひ、中古パソコンのリサイクル事業を復活させてほしい。
２ 事業内容
視覚障がい者のための情報アクセス支援事業（2,056千円）
（１）パソコン講座
【対象者】
情報アクセスに困難を抱える視覚障がい者
【目 的】
視覚障がい者を対象とした情報支援のためのパソコン講座を開催することにより、情報アクセスの向上を図っていく。
【事業の流れ】
ア．中古パソコンを購入（50台）
イ．受講者にパソコンを配布
ウ．講師の派遣等によるパソコン操作や活用方法の支援
（２）調査研究
視覚障がい者を支援するための情報支援機器等の実地体験や情報を得るため、情報アクセス支援事業の講師となる視覚障がい者とその支援者を福祉機器展などに派遣する。
○公益社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会に委託
【団体概要】
・この法人は、視覚障がい者の社会参加促進に関する事業として生活訓練、情報提供、移動支援等の各種事業を行い、広く視覚障がい者の福祉の増進に寄与することを目的とした法人。
【委託理由】
・パソコン指導する講師は、晴眼者より、視覚障がい者の講師の方が理解しやすいとの当事者の意見があった。
・このような当事者の声が広く集まる当該法人への委託が適当。