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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

権限移譲交付金

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地域振興部 地域振興課 地域づくり担当  

電話番号:0857-26-7580  E-mail:chiikishinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 81,403千円 6,989千円 88,392千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 84,800千円 6,989千円 91,789千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 76,051千円 6,965千円 83,016千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:84,800千円  (前年度予算額 76,051千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:81,403千円

事業内容

1 事業の概要

住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。

    《主な権限移譲項目》
    ・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
    ・屋外広告物掲載許可
    ・簡易専用水道の立入検査(町村のみ。市部は法定移譲。)
    ・火薬消費の許可
    ・パスポートの発給 等

2 事業内容

県から市町村に移譲する事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法・地方財政法

1 普通交付金
    知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理する経費

2 特別臨時交付金
    移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
    ○パスポートの発行に必要な機器購入経費 357千円
      パスポートの発行を移譲するに当たり必要となるIC旅券交付窓口端末機の購入経費を交付
      ・356,400円×1市
      (平成23年に権限を移譲した境港市について、保守サービス期間終了のため端末機を購入する。)

3 その他の交付金
    鳥取市及び倉吉市が各市の屋外広告物条例により処理する経費
    ※他市町村は県屋外広告物条例による県事務を移譲し、普通交付金を交付している

3 所要経費


科目

 金額(千円)

内容

負担金・補助及び交付金

(75,351)
84,100

権限移譲交付金

標準事務費

(700)
700

旅費・消耗品費等  


(76,051)
84,800

(注)金額の上段括弧内はH26年度当初予算額
    ※H26年度権限移譲交付金交付額 81,612千円
      ・H26普通交付金    76,165千円
      ・H26特別臨時交付金  1,639千円
      ・H25精算額        3,808千円
    <増の要因>
      ・処理単価の見直し
        介護保険事業者指定等 462千円  
      ・交付対象事務の追加
        浄化槽に係る台帳入力(保守点検・清掃関係)3,437千円
      ・処理予定件数の増
        水質検査に係る助言、指導 
         713千円(7,445件→9,227件)
        屋外広告物の表示等の許可(継続加算・市分)
         1,663千円(1,594件→2,069件)
        開発行為の許可(市街化区域) 
         4,044千円(95件→132件) ほか  
      ・件数伸率(5%)の増  3,397千円
    <減の要因>
      ・特別臨時交付金(浄化槽現地調査費)の減 ▲1,602千円
      ・特別臨時交付金(機器購入経費)の減 ▲713千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移譲を希望する市町村へ69法令492事務を権限移譲(H26.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
・今後は鳥取市の中核市移行に合わせ、さらなる権限移譲の推進を図る予定。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある(市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況)。

工程表との関連

関連する政策内容

権限移譲の推進

関連する政策目標

○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。


財政課処理欄


 件数伸率分については、あくまで理論上の予測であるため、計上を見送りました。不足する場合には補正予算を要求してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 76,051 0 0 0 0 0 0 0 76,051
要求額 84,800 0 0 0 0 0 0 0 84,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 81,403 0 0 0 0 0 0 0 81,403
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0