１ 交付金の対象
・国、県等の他の補助金を受けていない事業の一般財源
・職員人件費（非常勤職員、臨時的任用職員は除く）は対象外
２ 交付の流れ
（１）県は４月15日までに対象事業、交付金総額、最低保証額を市町村に提示。
（２）市町村は対象事業等を参考にしながら自主的に事業を実施。
（３）市町村は１月末までの事業実施見込みを基に、県に交付申請。
（４）県は３月15日までに市町村に交付決定・交付金の交付を行う。
（５）６月末までに市町村から提出された実績報告を基に、県は監査を行い、翌年度の交付時に精算する。
３ 配分方法
【最低保証額】
・交付金総額の90％（均等割37.5％＋財政割37.5％＋人口割15％）
・最低保証額を上回って事業を実施した市町村には、最低保証額までは交付を保証（最低保証額を下回る場合には、実績まで）
【調整交付額】
・交付金総額の10％
・最低保証額を超過して事業を実施した市町村には、調整交付額を各市町村の実施状況に応じて調整の上、配分
【交付額】
・最低保証額＋調整交付額