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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地調整費
事業名：

農地集積総合推進事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　　

電話番号：0857-26-7269  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 362,696千円 27,954千円 390,650千円 3.6人 人 人
26年度当初予算額 0千円 27,860千円 27,860千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：362,696千円 　　　財源：国１０／１０、単県　　　追加:362,696千円

一般事業査定：計上　　　計上額:362,696千円

事業内容

１　事業概要

　地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。

２　事業内容

（１）人・農地プラン見直し事業【継続】

    　　　　　　　　　　　　　　　　（５５，１８２千円　　国１０／１０）
      　A　市町村推進事業（事業主体：市町村）
      　集落内で話合いなどにより将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに当該経営体への農地の集積等をまとめた「人・農地プラン」を作成・見直し及びプランを実行するのに要する経費を助成。
      　B　地域連携推進員活動支援事業（事業主体：市町村）
      　　人・農地プラン見直し・実行のための取組（新規就農者の経営支援,集落営農の組織化等）を支援する推進員の設置に要する経費等を助成。　
      　C　県推進事業（事業主体：県）
      　 市町村が行う「人・農地プラン」の見直及び実行の取組みを支援。
    （単位：千円）
    内容
    補助率
    要求額
    人・農地プラン見直し事業人・農地プランの作成及び検討会の運営に係る経費等
    国
    10/10
    16,910
    地域連携推進員活動支援事業地域の問題解決に携わる推進員の設置に係る経費等
    国
    10/10
    38,000
    県推進事業市町村が行う人・農地プラン作成等の支援に係る経費
    国
    10/10
    272
    計
    55,182

      （２）農業委員会費【継続】　（１０３，１３６千円）
      　A農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
      　市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
    （単位：千円）
    内容
    補助率
    要求額
    農業委員会交付金農業委員手当及び職員設置費等
    国定額
    50,747
    機構集積支援事業農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費
    国
    10/10
    19,929
    計
    70,676

      　B農業会議補助金（実施主体：鳥取県農業会議）
      　鳥取県農業会議が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
    （単位：千円)
    内容
    補助率
    要求額
    会議員手当等負担金農業会議会議員手当、職員設置費等
    国定額
    10,546
    機構集積支援事業改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等
    国
    10/10
    10,675
    農業委員会活動強化対策事業費農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等
    県
    10/10
    8,647
    運営事務費法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等
    県
    10/10
    2,565
    計
    32,460
（３）機構集積協力金交付事業【継続】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０４，１６２千円　国１０／１０）
　A　地域集積協力金（実施主体：市町村）
　人・農地プラン作成地域において、地域がまとまって機構に貸し出した場合、その割合に応じ市町村が地域に対し協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪１０ａあたり交付単価≫　
　2〜5割：20千円、5〜8割：28千円、8割以上：36千円

　B　経営転換協力金（事業主体：市町村）
　機構に農地を貸し付けることにより、土地利用型農業からの経営転換やリタイヤ等する農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価（千円/戸）≫
　・0.5ha以下：300千円、0.5〜２ha：500千円、2ha以上：700千円

　C　耕作者集積協力金（実施主体：市町村）
　機構借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた農家に対し、市町村が交付金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価≫　20千円／１０a　

　Ｄ　市町村農地集積推進事業（事業主体：市町村）
　　市町村が農地集積促進事業を行うために必要な経費等を助成　（４，０００千円）
　
　Ｅ　県推進事務費（事業実施主体：県）
　　 市町村が行う農地集積推進事業に係る取組みの支援
　　　（１６２千円）
（単位：千円）
内容
補助率
要求額
地域集積協力金まとまって農地を機構に貸し付けた地域への支援
国
10/10
200,000
経営転換協力金　地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援　
国
10/10
耕作者集積協力金　機構の借受農地に隣接する農地を貸し付けた耕作者への支援
国
10/10
市町村農地集積推進事業　農地集積協力金を交付するのに係る経費
国
10/10
4,000
県農地集積推進事業　市町村への指導等に対する経費
国
10/10
162
　　合　計
国
10/10
204,162
    　

    （４）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（H23事業分）　（実施主体：大山町）
    　　　Ｈ２３のリース事業採択案件に係るH２７リース料を助成。　
    　　　○要求額：２１６千円
    　　　○補助率：県1/3、市町村1/6


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 362,696 147,079 0 0 0 0 0 204,162 11,455
保留・復活・追加 要求額 362,696 147,079 0 0 0 0 0 204,162 11,455
要求総額 362,696 147,079 0 0 0 0 0 204,162 11,455

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 362,696 147,079 0 0 0 0 0 204,162 11,455
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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