事業名:
食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金
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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 国内販路拡大担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
30,911千円 |
3,106千円 |
34,017千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
30,911千円 |
3,106千円 |
34,017千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
28,311千円 |
3,096千円 |
31,407千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:30,911千円 (前年度予算額 28,311千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:30,911千円
事業内容
1 事業内容
県内の農・水産業団体が「食のみやこ鳥取県」の県内外への発信を目的に実施する商品開発や販路拡大、消費者交流等への取組を支援する。
(単位:千円)
対象団体 | 対象事業 | 要求額 |
農協及び農協中央会 | 県内外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上を目的に、商品開発や販路拡大、消費者交流等の取組
(例)
・農水産物を活用した商品の企画開発
・県内外への販路拡大、地産地消の推進
・直販施設整備やネット販売等の事前調査
・生産者、消費者交流等 | |
全農とっとり | |
漁協及び水産加工業協同組合 | |
標準事務費 | (4,311)
6,911 |
計 | | |
※標準事務費は課内事業(農林関係)分を一括計上する。
2 交付率
1/2以内
3 背景・経過
(1)平成18年度に農協等への単県補助金を整理統合し、使途の自由度が高い交付金を創設。
(2)これにより、団体の自主的・柔軟な事業展開が可能になるとともに、県、団体ともに事務の効率化が図られた。
(3)一方、従来の補助金においては、予算化の段階から担当課、団体で協議を重ね連携して施策を展開してきたが、交付金化により連携関係が薄くなった傾向がある。
(4)このため、平成24年度から食のみやこ鳥取県推進の担当局である市場開拓局に交付金の一部を移管するとともに、実施計画段階でのヒアリングを義務づける等、県と団体が連携して施策を推進しやすくするよう交付金事務手続きを変更。
(5)各団体とも販路拡大に向けた取組へシフトしているが、ヒアリングを強化し、より効果的な施策推進を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組の拡大
〈改革の取組〉
・H18に農協に交付していた7本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・H19には森林組合等へ交付していた6本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・H20にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。
その結果、H21の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。
・H21には「事業棚卸し」を通じて事業の評価を行い、H22の事業実施にあたり、毎年継続して実施しているなど、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理。成果を数値化できるものは計画段階で目標数値を設定するなど、事業効果が検証できる仕組みとした。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組が促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農(林)産物のPRや消費拡大につながった。
〈改善点〉
・本交付金は、交付団体から「使いやすく効果的な事業」と意見をいただいており、事業継続の要望が強い。反面、自由度が高いために県の政策誘導が図りにくい側面がある。
・この点を改善するため、平成24年度からは「食のみやこ鳥取県」のいっそうの推進につながる取組の支援に向け、事業ヒアリングの実施等、県と団体が連携して事業展開できる体制の構築を目指している。
また、ヒアリングを通して意思疎通を図ることで、各団体も本交付金の趣旨に沿う取組を検討している。
・実施要領の対象事業の記載において、従前からの取組の方向転換を促しにくい曖昧な部分を平成25年度に改正。より効果的な取組がなされるよう措置した。
・要領改正と事業ヒアリングの実施により、各団体とも販路拡大に向けた取組にシフトされている。
工程表との関連
関連する政策内容
県産品の販路拡大
関連する政策目標
県外に打って出る企業の増
財政課処理欄
制度のあり方について、他の事業主体と一体的に検討する必要性があるため、平成27年度のサマーレビュー対象とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
28,311 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,311 |
要求額 |
30,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,911 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
30,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,911 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |