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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農業法人設立・経営力向上支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 17,329千円 2,330千円 19,659千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 17,329千円 2,330千円 19,659千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 13,360千円 1,935千円 15,295千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,329千円  (前年度予算額 13,360千円)  財源:一部国庫10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,329千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進行する中、地域農業を存続させるためには、地域農業の担い手の経営基盤を強化する必要がある。 

      そこで、農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援することにより、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持発展を図る。
      なお、 国においては、農業の競争力を強化する観点から、今後10年間で全農地面積の8割を担い手に集積させ、法人経営体数を2010年比4倍の5万法人とすることを目標としている。

    【農業経営法人化のメリットとねらい】
    ○経営改善の有効な手段
      ・経営者の意識改革
      ・金融機関・取引先からの信用力の向上
      ・税制面が個人経営に比べ有利
    ○他産業並みの就業条件整備
      ・従業員のモチベーション向上
    ○農業が魅力ある職業となる
      ・後継者・新規就農者にとって魅力ある職業としての条件整備
    ⇒有能な人材・後継者確保が可能となる。

2 事業内容

(1)法人設立研修事業
  農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、法人設立に関する基礎的な知識の研修を実施する。
※(2)(3)の支援は(1)の研修を受講することを要件とする。

(2)法人設立スペシャリスト派遣事業
  農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う専門家を派遣する。

(3)法人設立支援事業
  個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額40万円を補助する。(集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫10/10)
 また、集落営農組織の法人化の前提となる組織化に対して定額20万円を補助する。(国庫10/10)
(4)法人設立後フォローアップ事業【新規】

  農業法人設立後3年までの法人に対するサポートとして、特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を新たに設置する。

(5)法人経営安定化支援事業
  経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援する。(6)スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開【新規】

  農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげる必要があるため、税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。

(7)農業経営法人化相談窓口設置事業
  農業経営の法人化を志向する農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。

3 事業費内訳

事業費 17,329千円
  <補助金 7,000千円、委託料10,329千円(税込)>
(1)法人設立研修事業
      (再掲;とっとり農業戦略課要求「とっとり農ビジネス研修事業」
(2)法人設立スペシャリスト派遣事業 1,100千円
     委託料内訳:報償費1,000千円 特別旅費100千円)
・税理士
報償費   400千円(20千円/回×2回×10法人)
特別旅費   40千円( 2千円/回×2回×10法人)
・社会保険労務士
報償費   400千円(20千円/回×2回×10法人)
旅費旅費  40千円( 2千円/回×2回×10法人)
・中小企業診断士
報償費   200千円(20千円/回×1回×10法人)
特別旅費   20千円( 2千円/回×1回×10法人)
(3)法人設立支援事業  9,000千円
   (補助金7,000千円、委託料2,000千円)
〔国庫補助〕(県、市町村の間接補助)
  ○集落営農法人化   400千円×10法人=4,000千円
  ○集落営農組織化   200千円×15組織=3,000千円
〔単県補助〕(委託先から交付)
  ○個別経営体法人化 400千円×5法人=2,000千円

(4)法人設立後フォローアップ事業  240千円【新規】

(鳥取県農業会議から中国税理士会鳥取県支部連合会への再委託)

相談窓口を新たに設置する。

     月額10千円×12ヶ月×2人=240千円

(5)法人経営安定化支援事業  2,880千円
    (委託料内訳:報償費1,800千円 特別旅費1,080千円)
・経営コンサル(税理士、中小企業診断士等)
報償費   1,500千円(100千円/回×3回×5法人)
特別旅費 1,050千円(70千円/回×3回×5法人)
・労務管理・人事管理等に係る助言(社会保険労務士等) 
報償費     300千円(20千円/回×3回×5法人)
特別旅費    30千円( 2千円/回×3回×5法人)

(6)スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催

   380千【新規】 

(委託料内訳)

・報償費200千円

・特別旅費140千円

・使用料及び賃借料40千円

(7)農業経営法人化相談窓口設置事業 3,332千円
  鳥取県農業会議に農業経営法人化アドバイザーを配置
   (委託料内訳)
・人件費 2,650千円
・事務費   682千円
  (2)〜(7)の事業の実施も併せて鳥取県農業会議に委託
※消費税(簡易課税) 397千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

農業経営を法人化したいが専門的な知識を習得する場がないという農業者のニーズに応えるため、
農業法人の設立を検討している農業者への研修と、設立時の専門的なアドバイスを行う
本事業を創設。
○集合研修として法人設立研修では、実績とノウハウを持つ業者に委託し、幅広い講師から講義を行ったところ多数の参加があった。
○県農業会議に法人化相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施。
○法人化等に関して専門的なアドバイスを個別に行うため18名のスペシャリストを委嘱し、農業者の要望や経営状況に合ったスペシャリストを派遣。

これまでの取組に対する評価

○法人設立研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」「会計上の問題がわかった」「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となった。
○法人化相談窓口の設置について、アドバイザーと農業改良普及所とが連携して農業者の相談に対応することにより、農業者の需要にきめ細かく対応できている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,360 3,000 0 0 0 0 0 0 10,360
要求額 17,329 7,000 0 0 0 0 0 0 10,329

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,329 7,000 0 0 0 0 0 0 10,329
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0