事業名：
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版緑の雇用支援事業）
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農林水産部 林政企画課 林政企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
107,155千円 |
6,989千円 |
114,144千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
117,093千円 |
6,989千円 |
124,082千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
92,397千円 |
6,965千円 |
99,362千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：117,093千円 （前年度予算額 92,397千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:107,155千円
事業内容
１ 要求内容
森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用の促進と林業技術の習得等を図り、担い手を育てていく。
２ 内容
（１）トライアル雇用研修
〔研修期間〕 ２ヶ月
〔研修内容〕 就労のミスマッチを防いで、定着率の向上を促進するため、林業施業等の試行的な基礎研修を実施する。
〔支援内容〕フォレストワーカー研修（２−（２））と同じ。
ただし、県外のＩＪＵターン者には旅費（上限）２０，０００円／人・回、定住準備金（上限）９９，０００円／人・回を支援
（２）フォレストワーカー研修（１年目）
〔研修期間〕１０ヶ月（トライアル雇用研修を実施した場合は８ヶ月）
〔研修内容〕資材・設備管理、森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送作業、特用林産等
〔支援内容〕
○「研修推進費」：研修生に係る経費を支援
・基本給、労災（60/1000）・雇用(9.5/1000：事業主負担)保険、
住居・通勤以外の手当 （月上限額）１５３，０００円／人
・住居・通勤手当 （月上限額） ３３，０００円／人
○「技術習得研修経費」：研修生２人に対して指導員１人（研修生１人の場合、指導員０．５人相当分）とし、指導に要した経費を支援 （月上限額）９０，０００円／人
（月１８日×５，０００円／日・・国に準じた積算）
（３）フォレストワーカー研修（２年目）
〔研修期間〕 ８ヶ月
〔研修内容〕 １年目研修の修了者を対象とし、研修内容は１年目研修と同じ
〔支援内容〕 研修推進費
※なお、（２）（３）共に、（国）「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による支援を受けた事業体（以下「国活用型」という。）は、国の支援額を控除した額を支援。
【国の控除額】
○１年目：（国）研修期間１０ヶ月、２年目：（国）研修期間 ８ヶ月
○「研修推進費」の国の控除額
・基本給(90,000円)、労災保険（6%）（月上限）９５，４００円／人
・住居手当 （月上限額）２０，０００円／人
○「技術習得研修経費」の国の控除額
・１事業体あたり講師１名分（９０，０００円を控除）
（４）農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕
林業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就労者のＯＪＴ研修（出向研修を含む）等を行うための経費を林業事業体（新規参入事業体を含む）に対して助成
○雇用創出目標 ５人
○助成期間 １年目研修（１０ヶ月間のうち、林業研修を６ヶ月以上実施した場合に助成（９ヶ月を上限））
〔支援内容〕
フォレストワーカー研修（１年目）に準じる。
農林水産のコラボの場合、農業・水産業の研修期間は、それぞれの月上限額の範囲内で助成。「技術習得研修経費」（講師助成）は、林業研修部分のみ支援
（５）【拡充】安全向上対策費〔防護衣着用義務に伴う措置〕
研修期間中（県単独型１，2年研修、コラボ研修）の伐倒、造材作業時における、チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付け（県独自）に伴い、防護衣等の整備について助成
○助成人数 ３５人
〔支援内容〕
○助成金額 （年上限額）５０，０００円／人）
（６）新規就労者支援費
林業への新規雇用者の確保と、雇用された研修生に対して定着促進と資質向上のための活動を実施。
（公財）鳥取県林業担い手育成財団に１人設置
〔業務内容〕
ア 新規雇用者の確保
雇用のための情報発信、就労相談会（大阪・東京等）、林業体験研修、その他関連する業務
イ 新規雇用者の育成・定着促進
「国活用型」を実施する林業事業体へ
・指導・監督（計画・補助金業務・研修実施確認等）
・新規就労者の相談活動
・集合研修の開催（対象：新規雇用者）
：各林業事業体が実施している研修内容の確認や研修生同士の連帯感の構築等を図り、定着率の向上に役立てる。
〈林業体験研修の実施〉
雇用のミスマッチ防止と、ＩＪＵターン者を含めた雇用の確保を図るため、１泊２日の日程で県外及び県内の林業就労希望者及び農業高校生を対象に、林業体験研修を行う。
［県内外林業就業希望者対象］
○研修予定者 １０人／回 ２回開催
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
<実習>枝打ち等
<視察>林業施業地、特用林産等
<就労相談会> 全体・個別相談会
○旅費はＪＲ往復の１/２を支援（上限１０千円/人）
○宿泊費を支援
３ 要求額
要求額の合計 １１７，０９３千円 （H26は92,397千円）
（１）トライアル雇用研修 ２，５４８千円〈補助金〉
〔研修生数〕５人（【県外】２人、【県内】３人）
（２）フォレストワーカー研修（１年目）５６，３４６千円〈補助金〉
〔研修生数〕５０人（【国活用型】３６人、【県単独型】１４人）
〔指導員数〕２５人
〔内訳〕 「研修推進費（研修生）」 ４９，５９６千円
「技術習得研修経費（指導員）」 ６，７５０千円
（３）フォレストワーカー研修（２年目）４５，５５２千円〈補助金〉
〔研修生数〕４６人（【国活用型】３０人、【県単独型】１６人）
〔内訳〕 「研修推進費（研修生）」 ４５，５５２千円
（４）農林水産コラボ研修支援事業（林業版）６，９３０千円
〈補助金〉
〔研修生数〕５人
研修期間１０ヶ月のうち、林業研修を６ヶ月、他産業での研修を ４ヶ月実施した場合で積算
（５）【拡充】安全向上対策費〔防護衣着用義務に伴う措置〕 １，７５０千円 〈補助金〉
〔内訳〕３５人×５０千円＝１，７５０千円
（６）新規就労者支援費 ３，９６７千円〈委託費〉
〔内訳〕
「新規就労者支援員１人に係る人件費・活動費」３，０８７千円
「林業体験研修」
県外・県内からの就業希望者対象（１０人／回、計２回）
４４０千円×２回＝８８０千円
[要求額集計表]
区 分 | 要求額
（千円） | 補助率 |
| （１）トライアル雇用研修 | (2,498)
2,548 | 県
10/10 |
| （２）フォレストワーカー研修（１年目） | (43,748)
56,346 | 〃 |
| （３）フォレストワーカー研修（２年目） | (38,156)
45,552 | 〃 |
| （４）農林水産コラボ研修【林業型】 | (4,068)
6,930 | 〃 |
| （５）安全向上対策費 | (0)
1,750 | 〃 |
| （６）新規就労者支援費（委託料） | (3,927)
3,967 | 〃 |
合 計 | (92,397)
117,093 |  |
４ 事業の必要性等
（１）林業新規就労者の拡大に貢献
○Ｈ２２年度５９人、Ｈ２３年度４６人、Ｈ２４年度３１人、Ｈ２５年度４５人、、Ｈ２６年度４９人（Ｈ26．10月末現在）であり、新規雇用者数は、24年度を底に回復傾向にある。本事業は、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のためには事業の継続が必要。
なお、一体的に実施している雇用対策により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。
（２）林業の担い手確保が必要
○森林の公益的機能の維持・発揮、地球温暖化防止対策を推進するためには、森林整備の担い手確保が喫緊の課題。
（３）厳しい雇用状況の中で農林業への期待
○雇用情勢は極めて厳しい状況の中、新たな雇用の場として林業への期待は大きい。
（４）林業は人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難。
○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成には時間と労力が必要。
（５）林業は危険な業務であり、技術の習得、防護衣の着用が必要
○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、基本技術の習得が急務。防護衣、ブーツの着用義務付け（県独自）を徹底。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
緊急雇用対策の一環として、雇用の受け皿となる林業事業体を支援するため、平成２１年度に本事業を開始し、林業分野への新規雇用者の確保・育成を進めている。
【取組状況】
森林組合、林業事業体等に於いて、新規就労者に対して1年目：１０ヶ月、2年目：８ヶ月のＯＪＴ研修実施し、技術・知識の習得を支援すると共に、研修を実施する指導員に対する支援も実施している。
また、林業新規就労希望者を対象とした林業体験研修を実施し、雇用のミスマッチ解消と、事業体等とのマッチングを推進している。
【平成２５年度実績】
○雇用者数 ４５人
○うち事業採択者数 ３９人
【平成２６年度実績（H26.10.20現在）】
○雇用者数 ４９人
○うち事業採択者数 ４７人
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
各林業事業体において、人材を育成・確保することは非常に負担が大きい。本事業を実施することで新規雇用を後押しする効果があり、また、高齢化が進む現場の若返りと、ベテラン職員が保有する技術の伝承に寄与しており事業効果は認められる。
近年新規雇用者数自体は減少傾向となっているが、一体的に実施している通年雇用の推進により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。
なお、新規雇用者は24年度に大きく低下したが、この２年間は回復傾向にある。
工程表との関連
関連する政策内容
林業担い手の確保・育成
関連する政策目標
緑の雇用担い手対策による林業担い手の確保・育成→新規就業目標：50名
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
92,397 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,397 |
| 要求額 |
117,093 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117,093 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
107,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,155 |
| 保留 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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