肉豚経営安定対策事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	18,758千円	1,553千円	20,311千円	0.2人
補正要求額	5,679千円	0千円	5,679千円	0.0人
計	24,437千円	1,553千円	25,990千円	0.2人

１　事業概要

豚の枝肉価格が大きく低下し、所得が減少した場合に補てん金を交付するため、国（独立行政法人農畜産業振興機構）１／２、生産者１／２の割合で積立金を造成する。

この生産者が負担する積立金の一部を助成する。

２　背景・目的・効果

（１）背景
ア　肉豚価格は、豚肉の生産量の季節変動や、輸入豚肉等の影響による価格変動が大きく、安定経営の阻害要因となっている。
イ　近年の飼料費高騰により、生産費に占める飼料費の割合が大きい肉豚経営では生産コストが増大し、肉豚価格の低迷時には生産コストを回収できず、再生産に悪影響を及ぼしている。
ウ　これらのリスクに備えるため、独立行政法人農畜産業振興機構が算定する平均粗収益が、平均生産コストを下回った際に価格差の８割を補填する制度が平成２２年度に国（独立行政法人農畜産業振興機構）により作られた（補てん金の算出方法は平成２５年度に改正）。
（２）目的
　補填金の財源となる基金へ納付する生産者負担金へ県が助成することにより生産者の負担を軽減し、肉豚の再生産による経営の継続と養豚経営の安定化を目的とする。
（３）効果
　価格変動の大きい経営リスクを緩和することで肉豚の再生産を可能とし、と畜・加工等も含めた産業の維持、発展が期待できる。

３　事業実施主体

独立行政法人農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）

４　事業実施期間

平成２７年度～平成２９年度
（平成２３年度～平成２８年度の予定だったが、平成２６年度で一旦事業を終了し生産者への無事戻しを行った後、平成２７年度から３年間新たな事業として実施。）

５　事業内容

＜補填金の概要＞
（１）基金
　国（独立行政法人農畜産業振興機構）の価格差補填事業（養豚経営安定対策事業）に関する、基金造成の生産者積立金のうち１／３を助成する。

（２）補填金の交付
　平均粗収益（全国２８市場の「並」以上）が平均生産コストを下回った場合に、差額の８割を補填する。

（３）補助対象
　平成２７年１月から１２月までに出荷される肉豚。

６　補正の理由

平成２７年４月から基金積立金が変更（増額）となったため。

（平成２７年３月まで）

（平成２７年４月から）

７　要求額

平成２７年度第１～３四半期の補てん金単価増額によるもの。

（県積立金単価）×（基金対象豚頭数）
＝（２３３円－１６６円）×
　　　　　　　　　　　８４，７５０頭（Ｈ２７年４～１２月出荷予定頭数）
＝５，６７９千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	18,758	0	0	0	0	0	0	0	18,758
要求額	5,679	0	0	0	0	0	0	0	5,679

区分	事業費	一般財源
計上額	5,679	5,679
保留	0	0
別途	0	0

肉豚経営安定対策事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　背景・目的・効果

３　事業実施主体

４　事業実施期間

５　事業内容

６　補正の理由

７　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

肉豚経営安定対策事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 背景・目的・効果

３ 事業実施主体

４ 事業実施期間

５ 事業内容

６ 補正の理由

７ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　背景・目的・効果

３　事業実施主体

４　事業実施期間

５　事業内容

６　補正の理由

７　要求額