事業名：
次世代につなぐ酪農支援事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
36,000千円 |
4,659千円 |
40,659千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
36,000千円 |
4,659千円 |
40,659千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
32,000千円 |
4,643千円 |
36,643千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,000千円 （前年度予算額 32,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:36,000千円
事業内容
１ 事業概要
県内生乳生産６万トンを目標とする中で、酪農生産基盤の維持・拡大につなげるため、「新規就農・農家継承対策」を実施する。
また、労力低減に向けた取り組みについて、モデル実証を行う。
２ 背景
鳥取県内の酪農を取り巻く環境悪化により農家戸数や成牛頭数は年々減少しており、それに伴い生産乳量も減少している。
・ 酪農家は、輸入飼料価格の高騰により自給飼料面積を拡大する一方、1戸あたりの平均飼養頭数を拡大しているが、飼養管理や餌づくり、自給飼料生産作業などに追われ、これ以上の規模拡大は労働負担が大きく限界との声が多い。
・ 平成２３年度から農協等と一体となって「やらいや酪農プロジェクト」により将来の酪農を「乳牛緊急増頭対策」・「新規就農・農場継承と雇用促進対策」・「製造の拡大強化対策」に分けて検討している。
・ 乳牛緊急増頭対策は「がんばる酪農支援事業」、製造の拡大強化対策は「とっとり発！６次産業化総合支援事業」で平成２４年度から取り組んでいるところ。
・ 酪農ヘルパー事業は２０余年にわたり酪農家の定休や傷病ヘルパーの基盤であり酪農に無くてはならない制度である。平成25年度で国の基金事業が終了し、組織の独自運営を余儀なくされているが、経営環境が悪化している状況でこれ以上の負担増は困難である。
・ さらに酪農では新規の参入には、初期投資が大きいことや継承農場の掘り起こしや維持、地元での受入れ調整に相当な労力が必要なことから、酪農後継者への規模拡大を促すことにより生産基盤の拡大を図ることが急務。
・ また、生乳生産の拡大には、自給飼料生産の外部委託が必要なことから、県内建設事業者に外部委託することが可能かどうかの検証が必要である。
３ 事業内容
(1)担い手施設整備対策事業
酪農継承を支援するため、規模拡大、生産性向上に取り組む酪農家の施設・機械整備に対して助成する。
（単位：千円）
区分 | 対 象 事 業 | 事業費 | 負担区分 | 要求額 |
| 増頭対策支援 | 概ね45歳以下又は就農後１０年未満の担い手又は後継者が従事する酪農経営体がリース方式で行う、牛舎増改築とそれに伴う堆肥舎整備及び搾乳等の機械整備
※乳用種の成牛を20%以上かつ10頭以上増頭する場合に限る（上限 ： 30,000千円/１経営体） | 90,000 | 県1/3
市町村1/6 | 30,000 |
生産性
向上支援 | 概ね45歳以下又は就農後１０年未満の担い手又は後継者が従事する酪農経営体がリース方式で行う、生産性の向上及び省エネルギーに資する整備（牛床マット、飼槽改造、発情発見機、自動給餌機等)
（上限 ： 3,000千円/１経営体） | 15,000 | 県1/3
市町村1/6 | 5,000 |
合計 | 105,000 | | 35,000 |
事業実施主体 | 大山乳業農業協同組合 |
事業期間 | 平成26年度〜30年度 |
(2)畜建連携自給飼料作モデル実証事業
酪農家等が組織する農作業受託組織で、飼料収穫作業等を県内の建設業者等に委託することが実際に可能かをモデル実証事業という形で検証する。
・県内事業者等に収穫作業をモデル的に作業委託するための経費に助成
<補助対象経費>
・ 県内業者の自給飼料生産技術習得に係る研修費
・ 貯蔵調整作業技術習得に係る研修費
・ ほ場、バンカーサイロ等の補修に係る経費
・事業費上限2,000千円（補助上限1,000千円）
（単位：千円）
事業費 | 負担区分 | 要求額 |
2,000 | 県1/2、実施主体1/2 | 1,000 |
実施主体 | 大山乳業・農作業受託組織 |
事業期間 | 平成25年度〜27年度 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○新規就農者の支援は単県の条件整備事業等で整備されてきたが、酪農部門では事業費の上限が低く、事業の活用が少なく、また、家畜は補助対象とはならなかったが、平成26年度には大山町の１戸において担い手施設整備対策事業（増頭対策支援）によって規模拡大を取組中。
○２５年度より建築業者とのモデル実証事業を実施中。
これまでの取組に対する評価
○担い手施設整備対策事業の活用によって、牛舎増築が図られた。また、新たな要望も出てきており、事業活用が見込まれる状況である。
○建設業者への研修作業内容を検討し、委託作業の拡充を図ることとなった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,000 |
| 要求額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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