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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

「ゆうきの玉手箱(弐の重)」技術確立☆チャレンジ編

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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:nogyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,904千円 14,754千円 17,658千円 1.9人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,904千円 14,754千円 17,658千円 1.9人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,660千円 14,704千円 17,364千円 1.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,904千円  (前年度予算額 2,660千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,904千円

事業内容

1 概略説明

本事業は、他産業とも連携しつつ、有機栽培の面積拡大および安定生産につながる取り組みやすい技術メニューを確立・拡充することを目的とする。これにより、「食のみやこ鳥取県」ブランドの推進において、特色ある農産物の生産販売の拡大に資する(事業予定期間;平成25〜29年度)。

2 事業の背景・目的

(1)平成23年度に改訂された「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」において、平成30年時点の有機・特別栽培の達成目標面積を1500haと定めるとともに、特別栽培(化学肥料・農薬削減)から有機栽培への質的変換の推進を掲げる。

    (2)国内外において相次ぐ食の安全を脅かす事象により、消費者の有機農産物への関心および需要は一段と強くなっている。
    (3)「食のみやこ鳥取県」を推進する旗頭として、有機農産物の位置づけは非常に高い。しかし、県内における有機農業者数および生産面積は近年伸び悩んでいる。
    (4)農業試験場では、これまでも水稲・大豆の有機栽培を中心として技術開発に取り組んできたが、技術メニューのさらなる拡充や、多様化する消費者ニーズに応えるための独自性の強い農産物(食材)の育成が生産現場から待望されている。

3 実施する研究内容

(1)水稲有機栽培における育苗・移植技術の確立、有機栽培適性の高い品種の探索、除草方法の改善、新たに問題となっている病害虫の抑制技術の検討
(2)大豆有機栽培における高付加価値品種の栽培法確立、新たな病害虫対策の検討
(3)輪作を取り入れた雑草抑制、病害回避、肥料に頼らない作物生産のための地力回復等の効果検討
(4)転換畑における、有機栽培に適した新品目の探索

4 事業がもたらす効果

(1)新規取り組み拡大による有機農産物生産面積・生産量の拡大:「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を着実に推進
(2)有機栽培実践農業者の栽培技術向上および経営規模拡大に寄与
(3)特色ある農産物(県独自品種)の生産拡大によるブランド化
(4)他産業との連携による県内企業の活性化

5 事業の年次計画

大課題
中課題
H25
H26
H27
H28
H29

水稲技術
育苗法
栽培法
雑草対策
病害虫対策

大豆技術
栽培法
雑草対策
病害虫対策

輪作技術
雑草対策
病害虫対策
地力関連
栽培品目
事業費(千円)
2,738
(計上額)
2,660
(計上額)
2904
(要求額)
2,500
(概算)
2,500
(概算)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業初年度(H25年度)からの取り組み状況について】
(1)水稲有機栽培における健苗育成および雑草対策として、ケイ酸資材の活用ならびに動力けん引によるチェーン除草法について検証。成果情報として公表した。
(2)県で独自に育成した水稲(鳥系系統)の有機栽培適性試験を開始。H26年度は極早生〜中生の3系統について現地試験を開始した。
(3)水稲有機育苗でのケイ酸資材施用による苗質強化について検証し、成果情報として公表。生産農家へ普及を図った。
(4)ヤガ類の防除効果が認められる緑色LED灯について、県内LEDメーカーと協働で試作機の開発を行っている。前事業より取り組んでいた大豆に加え、H26年度はトウモロコシ、甘長唐辛子、ショウガまで品目を拡大し、検証試験を開始した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・体制の変更や現地試験ほ場の増加があったものの、おおむね計画どおりに進捗できている。
・有機農業研究では農薬を一切使用しないため、一般の試験研究に比較してほ場のコントロールならびに成績の取りまとめが困難であるが、H25年度は2件の成果情報を公表できた。H26年度についても成果情報を公表できる見込みである。また、試験途中の情報についても、県内の有機栽培実践農業者との意見交換会などで適宜紹介している。
・県内の先進的な有機栽培実践農業者、県内企業ならびに県内外の研究機関との連携を図りつつ、さらに技術開発を進めていく。
・技術の有効性や実現可能性について、これまでの試験結果から見極めを行いつつ、優先順位をつけて研究を進めていく必要がある。
<前年度からの改善点>
・水稲品種試験において、現地調査を本格的に開始した。畑作については対象品目を拡大し、検証試験を開始した。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

有機栽培水稲・大豆等における雑草・病害虫防除技術の開発と、現地実践事例調査・体系化実証


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,660 0 0 0 0 0 0 0 2,660
要求額 2,904 0 0 0 0 0 0 0 2,904

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,904 0 0 0 0 0 0 0 2,904
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0