事業名：
畜産飼料増産対策事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
11,740千円 |
5,436千円 |
17,176千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
11,740千円 |
5,436千円 |
17,176千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
10,730千円 |
5,417千円 |
16,147千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,740千円 （前年度予算額 10,730千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,740千円
事業内容
１ 概要
近年の急激な為替相場の変動、原油高及び作況等に伴う飼料高騰に対応するため、（１）飼料用米等の自給飼料生産に必要な機械等の支援、（２）生産コスト・労力軽減のための和牛放牧の推進を図り、畜産経営の安定を目指す。
２ 背景
◆本県の畜産業における飼料の多くは輸入品が主であるが、近年、輸入粗飼料も外国との競合や異常気象による不作等により価格が高騰している。
◆経費の５割以上を占める飼料費が高騰していることから、畜産経営は厳しい状況が続いており、自給飼料増産への意欲は高いが、必要な機械投資も困難な状態である。
◆安定した飼料量を確保し、経営を安定させるため、畜産農家やコントラクター組合は面積拡大による増産に取り組んでいる。しかし、土地を借りられない場合や、借り入れても離れた場所で効率の悪い土地の場合が多いのが現状である。
◆平成26年度から飼料用米の利用推進が図られたことにより、今後も作付け面積の拡大が予想される。
３ 事業内容及び要求額
(1)自給飼料増産緊急支援事業
国が実施する、飼料高騰対策を目的とした飼料作物の収穫機械等の導入支援リース事業「畜産経営力向上緊急支援リース事業」や「経営体育成支援事業」を活用し、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して支援を行う。（国補助率が1/3の機械に限る。）
（単位：千円）
事業費 | 負担区分 | 要求額 |
67,440千円 | 国1/3、県1/6、機械借受者1/2 | 11,240 |
実施主体 | 大山乳業農業協同組合、全国農業協同組合連合会鳥取県本部、（一社）鳥取県配合飼料価格安定基金協会等 |
事業期間 | 平成25年度〜 |
(2)和牛放牧拡大支援事業
耕作放棄地等で和牛放牧を実施するための電気牧柵等機器整備に対して助成する。
（単位：千円）
事業費 | 負担区分 | 要求額 |
1,500千円 | 県1/3、市町村1/6、実施主体1/2 | 500 |
実施主体 | 農業団体、生産者集団等 |
事業期間 | 平成25年度〜27年度 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２５年６月補正以降、国リース事業への上乗せ事業を実施し、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して支援を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
機械を導入したことによって、自給飼料面積の拡大、作業の効率化、収量の確保などによってコスト削減の一助となっているほか、最新の機械の安全性の向上によって、作業者の事故低減が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,730 |
| 要求額 |
11,740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,740 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,740 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |