現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の「新甘泉」生産拡大特別対策事業
平成27年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

「新甘泉」生産拡大特別対策事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,340千円 3,106千円 5,446千円 0.4人
2,340千円 3,106千円 5,446千円 0.4人

事業費

要求額:2,340千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,340千円

事業内容

1.事業概要

 梨新品種「新甘泉」の生産量を早期に増加させることを目的に、省力的で早期多収が可能な「ジョイント栽培」の取り組みを進めるため、この栽培方法の導入に必要なジョイント栽培用大苗の育成を、生産者が外部委託するための経費を助成する。

2.背景

(1)鳥取県は鳥取梨産業の再興を目指して平成20年に「鳥取梨産業活性化ビジョン」を策定。県オリジナル梨新品種面積200haを目標に生産振興を図ってきた。

    (2)うち「新甘泉」は消費者の評価が高く、高単価で販売されており、今後集中的に推進すべき品種である。しかし生産量が少なく、市場や消費者からの注文に応え切れておらず、早期の生産量拡大が大きな課題となっている。

    (3)一方、「新甘泉」ニューモデル園の取り組みをを契機に、新たにジョイント栽培に取り組む事例が増えている。ジョイント栽培は省力的で、難しい栽培技術の習得を必要とせず、早期多収が可能であるため、この推進が生産量早期拡大の近道となる。

    (4)しかしジョイント栽培は専用の大苗が必要で、これを生産者が育成することは技術的、労力的に難しい。苗木業者による生産数も限られており、取り組み事例が大きく増加することが見込めない状況にある。

    (5)こうした現状を受け、新たな取り組みとして生産者から大苗の育苗作業を受託し、、ジョイント栽培に取り組みやすい環境をつくろうとする動きが出てきている。

3.事業内容

 これまで全農とっとり(苗木販売者)がジョイント用大苗を生産・販売することはあったが、販売の権利を持たない事業者が大苗の育成を受託する事例は想定していなかった。
 苗木代に加え新たに育成委託にかかる費用が生じることや、慣行栽培に比べて4倍(160本/10アール)の苗木本数が必要になるなど、ジョイント栽培に取り組むためには財政的な負担が大きい。

 新たな動きが出てきたことを受け、ジョイント栽培の取り組みを推進するため、生産者等がジョイント栽培用大苗の育成を外部に委託するためにかかる経費の一部を補助する。
事業主体農協、生産組織、農業公社、認定農業者他
補助率県2/3
補助対象経費ジョイント栽培用大苗の育成委託に係る経費
補助対象品種新甘泉、(一部、秋甘泉※)
予算額2,340千円
※「新甘泉」に「秋甘泉」を混植する場合に限り、「秋甘泉」も補助対象品種とする(混植により人工交配作業が省略でき、大幅な省力化に繋がるため)。

○ 予算額積算根拠

育成本数:1,350本(予定)
育成委託料単価:2,600円/本(予定)
1,350本×2,600円×2/3=2,340,000円(想定)

1,350本がすべて植栽された場合、単純計算で約85アールの面積に相当する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県園芸試験場が育成した「新甘泉」、「秋甘泉」は、品種登録出願の年から生産者への苗木供給を開始(H18〜新甘泉、H20〜秋甘泉)。
・平成20年度から、鳥取県内で育成された梨新品種の植栽や果樹園整備を支援する次世代鳥取梨産地育成事業を開始(H23〜次世代鳥取梨ブランド創出事業、H26〜鳥取梨生産振興事業)。
・鳥取県内で育成された梨新品種の中で、「新甘泉」が抜群の甘さで人気が高く、高単価で販売できていることから、産地振興の切り札として、平成25年度は「新甘泉」生産強化モデル支援事業を実施し、接ぎ木による生産拡大、苗木の確保、新しい梨栽培のスタイルを提案する「新甘泉」・「低コスト網掛け施設」・「ジョイント整枝」のニューモデル園を整備。
・「新甘泉」を既に栽培している生産者は、同様の高糖度の赤梨で、「新甘泉」、「二十世紀梨」の後に収穫でき、自家和合性(交配作業が不要)の「秋甘泉」に注目しており、「新甘泉」と同様の支援を望んでいる。
・平成25年度の高接ぎ隊による実績は4組織、4.5ha(新甘泉)だった。平成26年度事業の要望は4組織となっている。

これまでの取組に対する評価

・梨新品種の生産拡大を支援し、栽培面積は平成26年度末時点で「新甘泉」:約76ヘクタール、「秋甘泉」:約24ヘクタールまで増えている。
・「新甘泉」は、平成26年産も438円/kg(市場販売のみ)と高単価で販売でき、生産拡大の機運も高まっている。(一方、市場販売+市場進物販売の二十世紀梨は300円)
・これまでの約6割の価格で整備する低コスト網掛け施設、技術の簡略化、作業の省力化、早期成園化が可能なジョイント整枝の現地モデル園を平成25年度に5カ所設置し、生産者、関係者の注目が高い。

工程表との関連

関連する政策内容

梨新品種の導入推進

関連する政策目標

鳥取県梨産業活性化ビジョン:平成27年度末の梨新品種導入累計面積200ha


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,340 0 0 0 0 0 0 0 2,340

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,340 0 0 0 0 0 0 0 2,340
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0