現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部のきのこ王国とっとり推進事業(原木しいたけブランド化推進事業)
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

きのこ王国とっとり推進事業(原木しいたけブランド化推進事業)

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7264  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 25,502千円 17,860千円 43,362千円 2.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 25,502千円 17,860千円 43,362千円 2.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 16,007千円 11,608千円 27,615千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,502千円  (前年度予算額 16,007千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:25,502千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県産原木しいたけのブランド化を推進していくため、生産体制の整備、販売戦略の実施、原木の安定確保、生産者の育成・確保を支援する。

2 事業内容

《生産体制の整備》                        上段は昨年度予算額
区分
事業主体
事業内容
補助率
要求額
(千円)
栽培環境整備

(H24〜)

原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
生産者、生産者等が組織する団体ほだ場造成、散水施設、ハウス、乾燥機等の整備県1/3以内
(1,420)
349
【拡充】
生産拡大

(H20〜)

原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
生産者、生産者が組織する団体原木、種駒の調達に要する経費補助単価:
購入原木100円/本
自伐原木50円/本
種駒1.62円/駒

(本数維持分は1/2、
本数拡大分は10/10の支援)
(2,440)
9,643
乾椎茸価格安定対策

(H11〜)

乾しいたけ価格安定対策事業から移管
全農鳥取県本部全農県本部が行う共選事業を通じて、販売する乾しいたけの安値補填のため、全農県本部が生産者に補填金を交付した場合にその一部を助成県1/3

(生産者1/3,
単位農協1/6,
全農県本部1/6)
(4,774)
4,527
(8,634)
14,519
 

    《販売戦略の支援》
    区分
    事業主体
    事業内容
    補助率
    要求額
    (千円)
    販売戦略

    原木しいたけ115ブランド化推進事業から移管
    生産者等が組織する団体販路開拓、情報収集、資材作成、宣伝PR活動、研修会実施等への支援1/2以内
    (1,500)
        2,000
    【新規】
    新需要創造
    (一財)日本きのこセンター新需要創造に向けた新たな取り組みへの支援委託経費の10/10
        1,200
    とっとりきのこ祭り開催

    (H19〜)
    原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
    (一財)日本きのこセンターとっとりきのこ祭りにかかる経費の支援1/2以内
    (1,000)
    1,000
    鳥取県しいたけ品評会開催

    (H21〜)
    原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
    鳥取県しいたけ品評会実行委員会表彰式(県主催)の開催、併催イベントの開催主催部分の10/10
    (300)
    300
    (2,800)
    4,500
《原木の安定確保》
区分
事業主体
事業内容
補助率
要求額
(千円)
【拡充】
作業道開設

(H24〜)

原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
生産者等の組織する団体、グループ、森林組合、素材生産業者、造林公社作業道整備に要する経費定額
1,000円/m〜2,000円/m
(2,300)
3,538
機械導入・レンタル

(H24〜)

原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
機械整備・レンタル等(バックホウ、運搬車等)に要する経費1/3以内
(27)
123
原木林育成



クヌギ造林・育成等に要する経費12/100、21/100
ただし、鳥取県造林事業の上乗せとして2/3を上限
(366)
0
原木林プラン作成

※終了
原木林調査、森林所有者との調整に要する経費上限30万/プラン
(154)
0
(2,847)
3,661

《生産者の育成・確保》
区分
事業主体
事業内容
補助率
要求額
(千円)
原木しいたけ新規生産講座

(H17〜)

原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
一般財団法人日本きのこセンター東部地区、中・西部地区の2会場(1会場10名程度)開催委託経費の10/10
(802)
802
新規生産者施設整備

(H20〜)


原木しいたけ産地づくり支援事業から移管
新規生産講座修了生、栽培を始めて概ね5年以内の生産者施設整備(乾燥機・スライサー)の導入に要する経費1/3以内
上限:
乾燥機
440千円、
スライサー130千円
(924)
1,960
【新規】
意見聞き取り会の実施
 -
次世代生産者からの意見聞き取りに要する経費
(旅費8名×3回)
60
(1,726) 2,822

3 事業の見直し概要

○3事業を1事業に統合し、原木しいたけのブランド化に向けた支援に位置づけ。
○補助内容の一部拡充を行い、ブランド化を加速。
 

4 事業の見直し点等

《新規内容》新たな取り組みに向けた支援
○販売戦略
  ・ブランド化に向けた販売戦略、普及啓発、研修実施を支援
○新需要創造
  ・生しいたけの流通量増加に向けた冷凍しいたけの機能性評価試験
・乾しいたけの虫除外処理技術の開発
  ・委託先:(一財)日本きのこセンター(予定)

○意見聞き取り会
  ・既存生産者の跡継ぎやIJUターンされた方等次世代を担う生産者から意見を伺い参入における隘路を検証する。
 
 
《拡充内容》 原木の供給力アップに向けた拡充
○生産拡大(生産体制の整備)
  ・「対H22比で増えた本数分を支援」を
   「対前年比で生産拡大する場合、本数全体を支援」に拡充
     →生産を維持していくことに対して支援する。
  ・補助率は、対前年比で本数維持分は1/2、拡大分は10/10

○作業道開設(原木の安定確保) 
  ・「原木林プラン作成」を廃止、「原木供給協定締結」とする。
  ・林業事業体を事業実施主体に加え、生産者・森林所有者との協定に基づく原木の確実な供給を図る。
・補助単価1,000円/mを2,000円/mまでに拡充
     →長期的に原木林を確保するため、鳥取式作業道に準じた単価で支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取県は、日本きのこセンターによる優れた技術指導体制および全農乾しいたけ品評会連続優勝を果たした高い生産技術力により、「のとてまり」に匹敵する原木しいたけブランドの創出が可能なポテンシャルを秘めている。

○そこで、平成26年3月には関係者一同によって、「鳥取県産原木しいたけのブランド化」を大きな柱とする「鳥取県きのこビジョン」が策定され、5月には「原木しいたけブランド化促進協議会」が設立された。

○この協議会により原木しいたけブランド化に向けた活動が実施されているところであり、ブランド化戦略として、生産体制の確立、販売戦略の実施、原木の安定確保、生産者の育成・確保等に取り組んでいる。


○事業実施実績

■生産拡大本数
H20事業実施本数  59,800本
H21事業実施本数  81,800本
H22事業実施本数  85,500本
H23事業実施本数  32,000本
H24事業実施本数  38,000本
H25事業実施本数  46,000本
 

■新規生産講座修了者数 計172名(9年間)
H17 18名
H18 18名
H19 18名
H20 21名
H21 22名
H22 28名
H23 17名
H24 15名
H25 15名
 
■機械整備
H20 乾燥機 5台 スライサー 1台
H21 乾燥機 3台 スライサー 4台
H22 乾燥機 4台 スライサー 1台
H23 乾燥機 5台 スライサー 1台
H24 乾燥機 2台 スライサー 3台
H25 乾燥機 1台 

これまでの取組に対する評価


■新規生産者の増加
・修了者172名のうち半数が植菌を開始し、生産者仲間に加わった。
・異業種(建設業・コンサルタント業)から参入があった。
・26年度の受講者は18名であり、引き続き県民ニーズが高い。

■品質の向上
・平成19、23、24、26年度の全農乾椎茸品評会で団体優勝に輝くなど品質は日本一。

工程表との関連

関連する政策内容

きのこ王国への推進

関連する政策目標

関係機関と連携し原木しいたけブランド化促進協議会を設置、実施体制を整備し、販売戦略・栽培技術・販路開拓等毎に検討・実施する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,007 0 0 0 0 0 0 0 16,007
要求額 25,502 0 0 0 0 0 0 0 25,502

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,502 0 0 0 0 0 0 0 25,502
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0