現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業

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農林水産部 畜産課 肉用牛担当  

電話番号:0857-26-7290  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 11,600千円 6,212千円 17,812千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 11,600千円 6,212千円 17,812千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 10,000千円 6,192千円 16,192千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,600千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,600千円

事業内容

目的及び事業概要

 鳥取県内には、「鳥取和牛」、「大山ルビー」、「鳥取地どりピヨ」などの高品質なブランド畜産物が多数存在する。さらに「鳥取和牛」に限って言及すると、今年度から「百合白清2」をはじめ優秀な種雄牛が次々と造成されていることから、更なる品質の向上が見込まれる。これらブランド畜産物を中心に、鳥取県産畜産物を県内外に向けて発信するとともに、消費拡大にまで繋げるために以下の事業を行う。

事業内容

区分
内容
金額
(千円)
(1)畜産物販路拡大チャレンジ支援県内のブランド畜産物を取り扱う小売業者に対し、県産ブランド畜産物を県内外に販路拡大するために必要な経費の一部を助成する。
・事業実施主体
 県内業者4社(和牛、ブランド豚、地どり)
・事業費:定額
 1,500千円×4業者=6,000千円
6,000
(2)ブランド畜産物PR対策「鳥取和牛オレイン55」、「大山ルビー」といったブランド畜産物のPR、販売促進に係る経費の一部を助成する。
・事業実施主体
 鳥取県牛肉販売協議会
 鳥取県ブランド豚振興会
・事業費:定額
 1,000千円×2団体=2,000千円
2,000
(3)とっとり肉フェスタ開催支援鳥取県産の「食肉」に特化したイベントを開催することにより、消費者へ高品質な県産食肉をPRし、消費拡大に繋げる。
・事業実施主体
 とっとり肉フェスタ実行委員会
・事業費:定額
 県2,500千円+市町1,500千円+実行委員会負担1,000千円=5,000千円
2,500
(4)県産牛肉普及定着対策小学生の給食やPTAの研修会等を活用した食育として、食肉に関する基本的な知識、鳥取県の牛肉生産状況を紹介し、日常から牛肉に関して県内産・外国産を意識することにより、県産牛肉への愛着・認知度を高める。
・事業実施主体
 鳥取県牛肉販売協議会
・事業費:定額
 教材費:単価100円×5,000人(中部地域小学生)=500千円
 試食用食材費:単価400円/100g×30g×5,000食(中部地域)=600千円
1,100

事業実施期間

平成26〜28年度(3年間)

背景

・ブランド畜産物は、生産量も少なく、県外はおろか、県内消費者も、存在は知っていても口にする機会が少なく価値が分かりにくいといった状況である。また、ブランド畜産物は値段も高く、商品の価値を適正に認知されないと他商品との差異性を見いだせずに流通段階で滞ってしまうことが多い。
    ・特に、食肉の流通は、生産者から直接消費者へ販売できる青果物や魚介類と違い、「と畜→枝肉製造→部分肉製造→精肉製造」と多くの行程が必要であることや、その後の流通でも、加工や卸、小売といった過程で流通量が制約されることから、思ったように再選と消費が直結しない。そのため、生産振興や消費者へのPR等の取組だけではブランドの浸透や流通拡大が困難な状況である。
    ・生産者や県内流通業者の多くは、県外での販路拡大だけでなく、多くの観光客に来鳥してもらい、県産食肉を消費してもらうことで、生産拡大や流通の拡大を希望している。
    ・そのためには、県内での認知度向上や、消費拡大を図ることによって、県産畜産物を観光資源として盛り上げる仕掛けが必要である。
    ・平成26年に開催された「とっとり肉フェスタ」でも、2日間で2万5千人もの来場者があり、県民の「食肉」についての関心度の高さが伺えた。
    ・また、平成26年度は「百合白清2」号をはじめ、家畜改良事業団に貸付をした「福増」号など産肉能力の極めて高い県有種雄牛が次々と造成されており、それらの産子が本格的に出荷されれば、更に高品質な「鳥取和牛」の安定供給が可能となる。
    ・今後、TPPやEPAの動向によっては、安価な海外産牛肉が入ってくることが予想される。そこで、県内の小学生やその保護者に県内産牛肉の良さを伝え、県産品に対して愛着を持ってもらうことで県産品の消費拡大を図ることが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○緊急雇用創出事業を活用して、流通業者が自ら企画して販路拡大する事業を実施。
(1)鳥取和牛販路開拓パワーアップ事業(2業者対象)
・関西圏、首都圏での取扱飲食店(H25年度) 約140店増加
(2)県産畜産物ブランド化推進事業(2業者対象)
・大山ルビーの販売頭数の増加(平成24年、大山ルビーとして販売できず、一般豚として約150頭販売し、適正に評価されなかった経緯がある。)。H25年度雇用事業(ブランドアドバイザー養成)にてブランドアドバイザーを雇用。

これまでの取組に対する評価

○流通業者の自由な発想による販路拡大対策を行うことができ、鳥取和牛を扱う飲食店数を予想よりも大幅に増加させることができた。
○関西圏、首都圏ともに高級飲食店を中心に、確実に「鳥取和牛」の良さが評価されている。
○この取組がきっかけで、「菊乃井」主人 村田氏を肉フェスタに招待することができたりと、鳥取県に興味のある著名人との繋がりもできてきている。
○また、大山ルビーは流通業者の問題で、供給過多の状況が続いていたが、取扱流通業者数を増加することで、現在は逆に供給不足となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求額 11,600 0 0 0 0 0 0 0 11,600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,600 0 0 0 0 0 0 0 11,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0