事業名：
とっとり県産品ＰＲ事業
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農林水産部 食のみやこ推進課 普及推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,565千円 |
3,106千円 |
5,671千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,815千円 |
3,106千円 |
7,921千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,033千円 |
1,548千円 |
2,581千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,815千円 （前年度予算額 1,033千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,565千円
事業内容
１ 概要
県内産業の振興と県内経済の活性化を目的とし、県内外の消費者への「とっとり県産品」認知度向上と消費拡大を進めるため、「とっとり県産品」を「鳥取物がたり」として登録し、ＰＲを行う。
２ 背景
鳥取県産業振興条例がH23.12.27公布施行
【条例に係る県の取組】
（１）産業振興施策の実施及び県内事業者への発注を考慮・配慮
（２）県内事業者の受注機会の増大
（３）県産品利用の促進（本事業関係）
【県産品利用促進の取組】
県産品利用促進部会の設置と実施内容
（１）県産品の紹介･利用推進による消費拡大･販路拡大
・各種事業による販路拡大、消費拡大の支援（トライアル発注事業等）
・ホームページ等を活用した県産品のＰＲ
（２）学校給食等での県産品利用促進
・これまでの地産地消の取組に加え、県産品の利用を促進
３ 事業内容及び要求額
（１）「とっとり県産品利用促進協議会」の開催 （５６千円）
県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議（委員7名）
協議会委員への謝金（外部有識者6名分）
報酬 ５６千円（@４,０００円×７名×２回）
費用弁償 ４９千円（@３,５００円×７名×２回）
※費用弁償については、管理運営費の標準事務費対応
（２）「とっとり県産品ＰＲキャンペーン」の実施 （１，００９千円）
県産品の利用促進、登録制度の普及を図るキャンペーンを実施
キャンペーン開催 委託料 ８６４千円
キャンペーン景品 報償費 １４５千円
（３）【新規】とっとり県産品ラベル・パッケージ作成支援事業
「鳥取物がたり」ロゴマークを使用したラベル及びパッケージを作成する場合、その制作費へ補助する。
補助対象：ラベル及びパッケージの版下代、印刷費
補助率１／２（上限：１５０千円／１品目）
要求額：３，７５０千円（２５事業者）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
今年度１回目の協議会において、１７企業５５産品が申請され、登録数は合わせて３８企業１０７産品となった。県産品ＰＲ事業は１１月頃実施予定。
これまでの取組に対する評価
認定事業者が、自社製品をPRする展示会等に「鳥取物がたり」ののぼりを設置するなど、認定にメリットを感じており、制度の普及につながっている。
財政課処理欄
「とっとり県産品」ラベル・パッケージ作成支援事業は、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,033 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,033 |
| 要求額 |
4,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,815 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,565 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,565 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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