ナラ枯れ被害先端地域における効率的防除技術の確立

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農林水産部　林業試験場　森林管理研究室　　

電話番号：0858-85-6221 E-mail：ringyoshiken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	603千円	3,883千円	4,486千円	0.5人	0.9人	0.0人
27年度当初予算要求額	603千円	3,883千円	4,486千円	0.5人	0.9人	0.0人
26年度当初予算額	645千円	3,870千円	4,515千円	0.5人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：603千円　（前年度予算額 645千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:603千円

事業内容

１　事業の概要

県中・西部のナラ枯れ被害先端地において、カシノナガキクイムシ（カシナガ）を効率よく確実に駆除する技術を確立する。

２　事業の背景

・コナラ・ミズナラなどのナラ類は本県の代表的な落葉広葉樹であるが、近年ナラ枯れ被害が県東部から中部地域へ急速に拡大し、森林機能の低下が懸念されている。

・平成21年に大山町羽田井で飛び火的に発生したナラ枯れ被害は、伐倒駆除などを徹底的に行った結果、被害をほぼ収束させることができた。

・しかし、伐倒した被害木根株をくん蒸処理しても翌年には数千頭／本のカシナガの発生が確認される。また枯死木の周辺に多数存在する穿入生存木を完全に駆除できないことなどが原因で、平成25年には大山町の国立公園内等で新たな被害が発生した。

・このため、被害先端地においてカシナガを効率よく確実に駆除する技術の確立が急務である。

・カシナガ駆除技術を確立し、大山周辺のナラ枯れ被害先端地の森林機能の低下を防ぐ必要がある。

３　事業計画

（１）被害拡大防止技術の確立
・「被害枯死木」からの被害拡大防止試験
　被害枯死木は伐倒困難な現地が多く、根株処理も殺虫が不完全な場合があることから、現行の燻蒸処理に代わる、立木及び根株へのMEP処理、簡易なトラップ処理など確実な駆除方法について検証試験を行う。
・「穿入生存木」からの被害拡大防止試験
　枯死木周辺の穿入生存木（カシナガが入っても生きている木）からのカシナガ脱出を防止するため、MEP注入など薬剤処理による繁殖密度の低減効果及びビニール巻きなど物理的方法の防除効果について検証試験を行う。
（２）ナラ枯れ被害状況調査
・被害先端地の被害動向について、粘着シートを用いてモニタリング調査を行う。

４　事業の期間

（H26から28年まで３年間の試験研究期間のうち２年目）

区分	事業内容	経費（千円）
全体		１，８５１
２６年度（予算額）	(1)被害拡大防止技術 (2)ナラ枯れ被害状況調査	６４５
２７年度（要求額）	(1)被害拡大防止技術 (2)ナラ枯れ被害状況調査	６０３
２８年度（概算額）	(1)被害拡大防止技術 (2)ナラ枯れ被害状況調査	６０３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

①ナラ枯れ被害木からのカシナガの脱出を防止するため、被害枯死木根株に防草シート被覆、穿入生存木にビニール被覆を行い、カシナガ脱出防止効果を検証した。
②大山周辺のナラ枯れ被害動向を早期に把握するため、粘着シートを用いたモニタリング調査を行った（40箇所）。

これまでの取組に対する評価

①防草シート被覆及びビニール被覆はカシナガ脱出に一定の効果が確認できた。ただし激害地や大径木などカシナガ穿入数が多い場合は、多数のカシナガが脱出し周囲に拡がる恐れがあることから、さらに防止効果の高い手法の開発が必要と考えられた。
②昨年のナラ枯れ被害発生地では、翌年もカシナガの生息密度が高く、継続的な防除が必要と考えられた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	645	0	0	0	0	0	0	0	645
要求額	603	0	0	0	0	0	0	0	603

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	603	603
保留	0	0
別途	0	0

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