鳥取県産きぬむすめ等販売拡大支援事業

事業主体	JA全農とっとり
事業内容	県産米の新しい顔となる「きぬむすめ」の認知度向上、販売拡大のための取組に要する経費を助成。 ・県内外の卸業者、小売店等に対する販促活動と産地名表示の推進 ・試食販売、サンプル米配布による消費者への継続的なＰＲ活動の実施 ・米関連業者との情報交換　　等
補助率	県１／２以内
要求額	１，５００千円

（２）きぬむすめ生産拡大及び新品種検討支援

事業主体	鳥取県産米改良協会
事業内容	「きぬむすめ」の生産拡大に向けた生産者の作付意欲、栽培技術の向上を図るとともに、温暖化に対応した新品種の検討に要する経費を助成。 ・「きぬむすめ」栽培コンテストの開催 ・温暖化に対応した新品種の展示ほの設置 ・指導機関による実績検討会、生産者向け栽培研修会の開催　　等
補助率	県１／２以内
要求額	２５０千円


（３）担い手農家等販売対策支援

事業主体	認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者
事業内容	「きぬむすめ」などの主食用米を生産し、自ら販売を行う認定農業者等が、米の販路開拓、販売促進等の取組を行うために必要な経費を助成。 ・精米袋、ＰＲ用チラシの作成 ・試食宣伝、商談会への参加　　　等
補助率	県１／２以内
要求額	１，０００千円（１００千円×１０経営体）


（４）県の取組
　米価の大幅下落に対応するため、「県産米販売戦略会議」に参画し、米の販売方針及びルールの策定、品種構成の見直しなど、県産米の販売戦略検討を支援する。特に、「きぬむすめ」の販売促進、生産拡大については、重点的に支援に取り組む。
　また、温暖化に対応した新品種について、現地展示ほにおける技術的な支援を行いながら、早期の優良品種選定、速やかな普及を目指す。

・生産技術向上による「きぬむすめ」の生産安定と食味の高位安定化。

・生産者、実需者の評価結果を踏まえた、温暖化に対応した新品種の早期選定。

（２）背景
・米価の大幅下落、需要の低迷等、米の販売環境が悪化してきており、業務用等を含めた新たな販路開拓が急務。

→特に、きぬむすめについては生産量が急増しており、卸業者等とも連携した販売先の開拓への取組を強化。

・本県産米は、「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」の早生２品種の作付割合が高く、夏期の高温の影響による１等米比率の低下が問題化。

→高温の影響を受けにくく、収量、品質が安定した中生品種「きぬむすめ」の作付を推進し、「鳥取県米ビジョン」（Ｈ２５．１２策定）においては、Ｈ３０の作付目標面積を３，０００ｈａ（主食用米作付面積の２割強）と設定。

　本県産米の１等比率の推移（単位：％）

	H21	H22	H23	H24	H25	H26
うるち米全体	86	19	43	25	27	51
コシヒカリ	88	12	30	18	17	47
きぬむすめ	95	79	68	77	78	83

　※Ｈ２５、２６は１０月３１日現在の速報値（農林水産省）

・日本穀物検定協会の平成２５年産米の食味ランキングにおいて「鳥取県産きぬむすめ」が特Ａ評価を取得したこと、収量・品質が安定して高いことなどから、Ｈ２６の作付面積は２，３７０ｈａ（主食用米作付面積の１８％）まで大幅に増加。

→生産量増加に対応した販売対策強化が急務だが、米は他の農産物と比較して特徴を出しにくい品目であるため、ＰＲ方法の工夫、継続した販売促進の取組が重要。

→ＪＡグループ、県などで構成する県産米販売戦略会議においても、「きぬむすめ」の販売対策は重点課題と位置付け、精米販売に加え、業務用などのさらなる販路開拓への取組を強化する方針。また、マスコットキャラクター「きぬむすび」も活用しながら、認知度向上に取り組み。