鳥取柿ぶどう等生産振興事業（低コスト・体制強化事業）

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農林水産部　生産振興課　果樹担当　　

電話番号：0857-26-7414 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	2,000千円	1,553千円	3,553千円	0.2人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	2,500千円	1,553千円	4,053千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,800千円	2,322千円	5,122千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,500千円　（前年度予算額 2,800千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,000千円

事業内容

１　事業概要

　廃園が増加している中、重労働の防除や草刈りをしてもらえたら果樹栽培を続けられる高齢農家が増えてきていることから、機械の共同利用・オペレーター体制を整備し、廃園防止・産地維持を図る。

　果樹は育成期間に収入が無いことなどから、新規参入が難しく少ない。新規就農者などへ成園の果樹園を継承・流動化する仕組みづくりを検討する。

２　事業内容・要求額

取組	実施内容	要求額
低コスト・体制強化事業	廃園化防止のため、機械の共同利用体制を整備し、機械購入に係る経費を助成する	2,500千円
果樹園の経営継承・流動化の推進	優良園等の経営継承・流動化を進めるための仕組みづくりを検討する	標準事務費内で実施

（１）低コスト・体制強化事業

ア　課題：
　果樹農家の高齢化が更に進み、重労働の薬剤散布などが栽培をやめる要因となっている。一方で、「防除や草刈りをしてもらえたら果樹栽培を続けられる」の声に対応する支援が必要となっている。
イ　取組内容：
　防除用機械（スピードスプレーヤ）や草刈りモアなどによる作業の共同化や、オペレーターによる作業受託など、機械の共同利用体制を整備して廃園化の防止、コスト削減に取り組む場合に、機械の購入に係る経費を一部助成する。
ウ　要求額：２，５００千円
　機械購入経費へ３分の１助成
　・防除用機械（スピードスプレーヤ）、草刈りモアなど

（２）果樹園の経営継承・流動化の推進

（１）課題
　　果樹は、苗木を植えてから成園になるまでに８年程度かかることから、既存の果樹園を有効活用して、継承、流動化する仕組みが必須であるが、実態として県内では家族以外への継承、流動化はほとんど無い。
（２）取組内容
　県外の優良事例等や各種制度をとりまとめて、果樹園継承、流動化のモデル案を作成・提示したり、地域の実情に応じたケーススタディを行い、取組を推進する。
（３）要求額
　標準事務費内で実施

３　背景・目的

　柿、ぶどう等の生産者の実態は７０歳代が大半であり、この数年で大幅に面積、生産量が減少して産地は危機的状況となる。
　高齢者の負担となっている防除や草刈り作業を実施してもらえる共同体制を整備し、柿、ぶどう等を次の世代へ継承していかなければならない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・果樹面積が年々減少する中、平成２４年度にやらいや果樹王国復権事業を創設し、「輝太郎」等、各産地の振興計画に沿った品目・品種について、産地で守り継承していく「やらいや果樹園」の取組を防除用機械の助成対象とした。
・鳥取県農業活力増進プランの策定にあたって、農家から高齢化した果樹農家が栽培を継続するためには防除の共同化等が必要であると提案があり、平成２６年度に本事業を立ち上げた。

これまでの取組に対する評価

・やらいや果樹王国復権事業による防除用機械の導入支援では、過剰投資を避けるための下限面積を定めた要件があり、振興品目・品種や「やらいや果樹園」の取組に限定すると導入が困難になっていた。
・果樹産地を維持していくためには、振興品目・品種を導入する農家に限らず、現状維持の高齢な農家他と一体となった施策が必要である。

財政課処理欄

要望額等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,800	0	0	0	0	0	0	0	2,800
要求額	2,500	0	0	0	0	0	0	0	2,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,000	2,000
保留	0	0
別途	0	0

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