事業名：
黒毛和種去勢肥育牛の短期肥育技術の確立
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 畜産試験場 肉用牛研究室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,424千円 |
13,201千円 |
16,625千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,424千円 |
13,201千円 |
16,625千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,754千円 |
13,156千円 |
19,910千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,424千円 （前年度予算額 6,754千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,424千円
事業内容
１ 事業概要
全国和牛能力共進会肉牛の部における優秀成績の獲得、コスト低減による肥育経営の安定化のために黒毛和種肥育牛の短期肥育技術を確立する。
２ 背景及び目的
（１）第１０回全国和牛能力共進会の肉牛の部で、鳥取県は９区で優等賞６席に入賞したものの、７区、８区では優等賞入賞を果たせなかった。通常の肥育牛（29ヵ月齢）に比べて若い月齢（24ヵ月齢）で出荷する全共での上位入賞のためには短期肥育技術の確立が必要である。
（２）輸入穀物相場の上昇によって配合飼料価格は高騰している。素牛不足による子牛市場の価格も全国的に高値安定の傾向が続いており、肥育経営におけるコスト低減は喫緊の課題である。
（３）単純な肥育期間の短縮は枝肉重量及び肉質の低下が懸念される。また、現状では月齢の若い肥育牛に枝肉は市場評価が極めて低いことから、農家自らが短期肥育に取り組むのはリスクが大きすぎる。試験場では各種技術を検証、組み合わせることで、市場評価を損なうことなく通常肥育と遜色ない枝肉の生産技術を確立する。
３ 試験内容
（１）短期肥育に最適な配合飼料増給パターンの検討
濃厚飼料の増給方法の異なる2試験区を用いて、発育、肉質に及ぼす影響を調査する。（H26年度開始）
（２）発育改善効果の高い飼料添加剤の検討
短い肥育期間で通常肥育と同等の枝肉重量を確保するため、飼料効率の向上効果が見込まれる飼料添加剤の給与試験を実施し、費用対効果を検証する。H27年度開始：4頭(2区×2頭：場内産子)。
（３）肉質（きめ締まり）改善方法の検討
短期肥育におけるビタミンＣ製剤給与による肉質向上効果の確認、費用対効果を検証する。
４ 期待される効果
（１）短期肥育技術の確立によって、全国和牛能力共進会での鳥取県出品候補牛の飼養管理に活用でき優秀成績の獲得につながる。
（２）短期肥育技術の確立、普及によって、肥育期間の短縮による飼料費をはじめとした生産コストの低減、肥育の回転率の向上によって県内肥育農家の経営向上が図られる。
５ 試験期間
平成２６年度〜平成３０年度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第１０回全国和牛能力共進会では、優秀な肥育技術を持つ肥育農家が出品に取り組み、畜産試験場は出品牛の健康管理等の側面的な支援を行った。
これまでの取組に対する評価
短期肥育は通常肥育とは異なる特別な技術が必要となるが、他県の短期肥育技術は飛躍的に向上している。これに対応するため試験場での試験結果に基づく短期肥育マニュアルの作成が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
市場競争力を高める低コスト生産技術の開発
関連する政策目標
低コスト経営を行うために和牛去勢肥育牛の短期肥育技術の確立を行う
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,754 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,544 |
0 |
4,210 |
| 要求額 |
3,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,274 |
0 |
1,150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,274 |
0 |
1,150 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |