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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：畜産業費　目：家畜保健衛生費
事業名：

家畜伝染病予防事業

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農林水産部　畜産課　衛生環境担当　　

電話番号：0857-26-7287  E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 22,824千円 145,206千円 168,030千円 18.7人 3.3人 0.0人
27年度当初予算要求額 22,824千円 145,206千円 168,030千円 18.7人 3.3人 0.0人
26年度当初予算額 23,701千円 144,719千円 168,420千円 18.7人 3.3人 0.0人

事業費

要求額：22,824千円 　（前年度予算額 23,701千円）　　財源：国１／２、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,824千円

事業内容

１　事業内容

（１）家畜伝染病予防事業（継続）

    　ア　家畜疾病発生予防対策
    　家畜伝染病予防法等に基づき、法定伝染病、届出伝染病（以下まとめて「監視伝染病」という。）を対象として、発生を予防するための監視及びまん延防止のための検査を全県下で実施する。
    　イ　家畜病性鑑定機能向上対策
    　家畜伝染病予防法に規定される監視伝染病の鑑定に必要な検査及び診断用資材を整備し、またより高度な診断について技術の習得等を行う。

    （２）死亡牛BSE検査事業(継続）
    　牛海綿状脳症（BSE）特別措置法に基づき、BSEの浸潤状況の正確な把握、防疫対策の実効性の評価等のリスク管理を科学的に実施する体制を確立するため、24ヵ月齢以上の死亡牛全頭についてBSE検査を実施する。
    　死亡牛の保管と検査材料の採取：家畜クリーンセンター
    （(公社)鳥取県畜産推進機構が管理）
    　BSE検査：倉吉家畜保健衛生所

    （３）家畜防疫事業基金（継続）
    　届出伝染病が発生した場合、まん延防止のために家畜を自主淘汰する場合に備え基金を設立。淘汰補償金として家畜の評価額の２／３を交付。

２　所要経費

細事業名
科目
財源
内容
（1）家畜伝染病予防事業
（17,292）
　15,509千円
標準事務費国10/10
国1/2
手数料		・検査薬品、消毒薬品
・動物用生物学的製剤
・家畜防疫員旅費
（2）死亡牛BSE検査事業
（5,059）
　5,965千円
報酬
委託料
標準事務費		国1/2、単県・非常勤獣医師2名（報酬）
・採材、検査資材
・家畜クリーンセンター管理委託
（3）家畜防疫事業基金

（1,350）
　1,350千円
負担金、補助及び交付金単県・淘汰補償金
評価額の２／３
（積立：県、農協、生産者各1/3）
計
（23,701）
22,824千円
（１）、（２）；国庫事業「家畜伝染病予防費負担金」を活用

３　前年との変更点

■家畜伝染病予防事業

○検査予定数の変更
○消毒薬、衛生資材を見直し
○家畜クリーンセンター管理委託費を追加


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　家畜疾病の発生数の低減
＜行財政改革の取組み＞
事業量の見直しおよび財源別（国庫事業費）に事業内容を整理
＜具体的な取組内容＞
①家畜伝染病予防法に基づく家畜疾病の監視検査（通年）
②家畜疾病診断と予防指導による疾病のまん延防止及び清浄化
③家畜伝染病発生予防、まん延防止に係る必要な県獣医師（家畜防疫員）の技術習得
＜政策目標での達成度＞
　県内の家畜疾病の発生数を全国平均発生率以下（監視伝染病発生戸数／飼養戸数）にすることを目標として設定。
　・平成20年全国2.3％、鳥取県3.9％
　・平成21年全国2.8％、鳥取県3.6％
　・平成22年全国3.0％、鳥取県4.4％
　・平成23年全国3.4％、鳥取県5.5％
　・平成24年全国2.3％、鳥取県5.5％
　・平成25年全国3.9％、鳥取県11.2％
　※全国平均を上回っている状況。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
①政策目標の達成度は、全国平均を上回っている状況ではあるものの、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの重大な家畜伝染病の県内での発生はなく、事業は効果的に機能している。
②家畜伝染病は、様々な発生要因や流行があり、継続的かつ更に効果的な予防対策を行っていく必要がある。
＜改善点＞
①農家の飼養衛生管理基準遵守の徹底のため、立入検査を継続的に実施するための消毒薬、防疫服等資材の見直しを行った。
②国や他県への防疫演習への参加によるより効率的な防疫対応の検討や、製薬会社や民間団体などからも積極的な情報収集、診断技術の向上・維持のための研修会や講習会の参加について見直しを行った。
③伝染病発生時にまん延防止のため自主的に淘汰が積極的にできるよう基金を設立した。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

関連する政策目標

家畜疾病発生数の低減


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,701 11,851 0 0 0 0 0 21 11,829
要求額 22,824 13,409 0 0 0 0 0 21 9,394

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,824 13,409 0 0 0 0 0 21 9,394
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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