現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の森林整備のための地域活動支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林整備のための地域活動支援事業

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農林水産部 林政企画課 林政企画担当  

電話番号:0857-26-7301  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 91,134千円 10,871千円 102,005千円 1.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 94,494千円 10,871千円 105,365千円 1.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 88,150千円 9,287千円 97,437千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:94,494千円  (前年度予算額 88,150千円)  財源:基金、基金運用益 

一般事業査定:計上   計上額:94,494千円

事業内容

1 事業の概要

・森林所有者等が集約化施業に向けて実施する地域活動に対して支援する。


    《地域活動の内容(前年度との主な変更点)》
    地域活動
    対象行為
    主な変更点

    森林経営計画作成促進


    ・森林経営計画が認定されていない森林を対象
    ・森林経営計画策定に必要な森林情報の収集、境界の確認、計画策定のための合意形成
    ・不在村森林所有者の現地立会等
    ・前年度どおり

    施業集約化の促進

    ・森林経営計画が認定された森林 等
    ・間伐等に必要な森林情報の収集、境界の確認、間伐のための合意形成
    ・前年度どおり

    森林経営計画作成・施業集約化の条件整備への支援
    ・森林経営計画の作成や施業集約化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良・地域活動の内容及び対象行為の変更(※)

    森林境界の明確化
    ・境界が不明なことにより施業集約化が進んでいない地域における境界測量、森林情報の整理・保存活動・H27年度より新設されたメニュー
    ※3のメニューについては、H26当初予算要求時の内容がH26年4月に大幅に変更された。H27年度はH26年4月変更時と同内容の予定。

     (H26予算要求時の地域活動の内容等)

     「森林の保護・保全活動」

     森林の巡視、獣害防止柵の補修、ゲートや注意看板の設置、作業道等の維持修繕

2 事業の目的・背景

・24年度から施行された新たな森林計画制度の施行に伴い、国、県、市町村が森林経営計画の作成及び間伐の集約化を一体的に支援
・27年度からは、新たな支援メニュー「4 森林境界の明確化」として、境界測量や森林情報の整理・保存活動が追加

・国から県に交付される補助金は、県の森林整備地域活動支援基金として造成し、実績に応じて取り崩して市町村へ交付後、市町村から森林所有者等へ交付される

3 森林整備地域活動支援基金

《交付金事務の流れ》
申請
申請
申請
森林
拠出金
市町村
所有者
補助金
+県費
交付
造成
拠出
基金
《平成27年度の基金積立て状況(見込み)》
項目
単位:千円
前年度からの繰越額 A
157,601
基金造成額 B
0
基金利息 C
279
取崩額 D
62,880
基金残額(次年度への繰越額)
E=A+B+C-D
95,000

4 事業内容  

1 交付金交付事業(財源区分 : 基金(国)1/2、県・市町村1/4)
        要求額  93,405千円(前年度86,467千円)
  事業主体 市町村

  ※27年度は24年度までの基金残額により事業を執行


     《内訳》                          
    地域活動
    区分
    単価(千円)
    面積(ha)
    交付金額(千円)
    要求額
    (国+県)
    経営委託
    (境界不明瞭)
    54
    340
    (8,910)
    18,360
    (6,683)
    13,770

    森林経営計画作成促進
    経営委託
    (境界明瞭)
    38
    1,560
    (55,100)
    59,280
    (41,325)
    44,460
    共同計画
    8
    270
    (0)
    2,160
    (0)
    1,620

    施業集約化の促進
    間伐
    (境界不明瞭)
    46
    0
    (0)
    0
    (0)
    0
    間伐
    (境界明瞭)
    30
    344
    (0)
    10,320
    (0)
    7,740

    森林経営計画作成・施業集約化の条件整備への支援
    (1)森林経営計画の対象外森林

    5

    800
    (50,972)
    4,000
    (38,459)
    3,000
    (2)森林経営計画の対象森林((3)を除く)
    6

    0
    (0)
    0
    (0)
    0
    (3)森林経営計画対象森林が林班面積 の1/2以上
    10

    326
      (0)
    3,260
    (0)
    2,445

    森林境界の明確化
    -
    28
       
    970
    (-)
    27,160
    (-)
    20,370
    (114,982)
    124,540
    (86,467)
    93,405

2 推進事務費(財源区分 : 基金(国)1/2)

要求額   810千円(前年度 1,309千円)

  事業主体 県、市町村

  ※説明会の開催及び交付事務等の経費に対して補助


    《内訳》                                        
    区分
    要求額(千円)
    負担区分
    市町村推進
    (909)
    410
    基金(国)1/2,市町村1/2
    県事務費
    (400)
    400
    基金(国)1/2,県1/2
※( )はH26年度当初予算額


3 基金利息の積立て(財産収入)

  要求額 279千円(H26 374千円)

  ※基金に発生した利息を積み立てる

5 予算要求額

    94,494千円(前年度予算 88,150千円)
      《内訳》                     
      事業区分
      実施主体
      事業費(千円)
      要求額(千円)
      県費(千円)
      その他(基金:千円)
      基金造成
      (374)
      279
      (374)
      279
      (374)
      279
      交付金
      市町村
      (114,982)
      124,540
      (86,467)
      93,405
      (28,515)
      31,135
      (57,952)
      62,270
      推進事務費
      (400)
      400
      (400)
      400
      (200)
      200
      (200)
      200
      市町村
      (1,818)
      819
      (909)
      410
      (909)
      410
      合計
      (117,574)
      126,038
      (88,150)
      94,494
      (28,715)
      31,335
      (59,435)
      63,159
    ※( )はH26年度当初予算額



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・間伐等の適切な森林管理を促進するため、市町村と協定を締結し、森林経営計画の作成等のための対象行為を実施した森林所有者等に対して、交付金を交付した。
・国費を県の森林整備地域活動支援基金に積立て、これに県費及び市町村費を上乗せした額を交付している。
<実績>
・本交付金の開始年度(平成14年度)から、毎年、約32,000haの森林で対象行為が実施されている。
・平成24年度から新たな森林経営計画制度が始まり、これまでの森林所有者中心の活動から、森林経営計画を作成する森林施業の集約化を行う者を中心とする取組を支援する内容となった。
・本交付金による支援により、県中部等を中心に森林経営計計画の作成が進んでいる。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・作業歩道の整備、刈り払いなどを行うことにより、間伐等の森林作業の促進が図られた。
<今後の取組への期待>
・平成24年度からは、森林経営計画制度が施行されることにより、森林経営委託を受けた森林組合等の林業事業体による計画策定や集約化施業の実施が見込まれる。これらの取組みに必要な活動について本交付金が対象となるので、これらの者に対して活用できることをPRしていくことにより集約化等の一層の推進が図られる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 88,150 0 0 0 0 0 374 59,061 28,715
要求額 94,494 0 0 0 0 0 279 62,880 31,335

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 94,494 0 0 0 0 0 279 62,880 31,335
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0