事業名：
公共事業連携先行地籍調査支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
1,952千円 |
777千円 |
2,729千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
140千円 |
774千円 |
914千円 |
0.1人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,812千円 財源：単県 追加:1,812千円
一般事業査定：計上 計上額:1,812千円
事業内容
事業概要
県が行う主要な公共事業の用地調査に先行して地籍調査を実施する場合に、公共事業の工期短縮及び測量経費の削減を図り、併せて地籍調査を推進することを目的として負担金を交付する。
内容
地籍調査を一体的に実施する調査単位区域全体（用地調査区域と用地調査周辺区域）について５％負担する。
要求額
○要求額１，８１２千円（県１０／１０）
想定事業名 | 要求額 |
| 防災・安全交付金（国道改築）２地区 | １，８１２千円 |
事業効果
県が行う公共工事を進めるにあたり、土地の境界確定や地図訂正に多大な労力と経費がかかり、公共工事の進まない要因の一つとなっている。
県の公共事業を実施する前に市町が先行して地籍調査をすることにより、県は用地測量に係る補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できる。
その結果、以下のような効果がある。
（１）円滑な用地取得による県公共事業の工期短縮
（２）地籍調査の活用による県公共事業の測量経費軽減
（３）市町の地籍調査の促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県が行う主要な公共事業に係る用地調査予定区域において、市町村が先行して地籍調査を実施することにより、用地調査の測量経費の縮減及び工期短縮を図るとともに、地籍調査を促進することを目的として、平成２１年度に事業創設した。
平成２６年度までに、道路事業や砂防事業等と連携して６地区で実施した。
これまでの取組に対する評価
当事業の実施により、補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できるため、今後実施される公共事業に係る用地調査の工期短縮及び経費縮減が見込まれる。
また、地籍調査実施区域が増加することにより地籍調査の進捗率を上げることができる。（県平均進捗率25％に対して全国平均進捗率51％）
工程表との関連
関連する政策内容
地籍調査への支援
関連する政策目標
地籍調査面積の増
H31：33.7%
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,812 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,812 |
| 要求総額 |
1,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,812 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,812 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |