鳥取地どりブランド生産拡大支援事業

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農林水産部　畜産課　酪農・経済担当　　

電話番号：0857-26-7831 E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	192千円	1,553千円	1,745千円	0.2人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	192千円	1,553千円	1,745千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,980千円	1,548千円	4,528千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：192千円　（前年度予算額 2,980千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:192千円

事業内容

１．事業概要

鳥取地どり（以下、地どり）の生産に必要な施設・機械等の導入支援を行う。

内容	事業実施主体	補助率
（１）生産施設等の整備費補助 ※既存施設等の撤去、土地造成、管理棟・倉庫建設に係る費用は除く。	地どりを生産規模拡大を行う者又は生産を開始する者。	１／３以内（補助限度額１千万円）
（２）生産性向上に資する機械等の整備費補助 ※通風・暖房装置、自給飼料利用に必要な機械（粉砕機、混合機等）、給餌・給水装置、ショベルローダー（堆肥調整用）、消毒装置等を対象とする。	地どりを生産する者又は生産を開始する者。	１／３以内（補助限度額１千万円）

２．予算要求内容

事業主体	実施内容	事業費（千円）	要求額（千円）	備考
地鶏生産者	生産性向上に資する機械等の整備費補助（鶏舎カーテンの設置）	240	80	○既存生産者
地鶏生産者	生産性向上に資する機械等の整備費補助（動力噴霧器の設置）	336	112	○既存生産者
合計		576	192

３．事業背景

【「鳥取地どり」生産の現状と課題】
○地どりの生産羽数は、平成２３年度は６，６００羽であったが、地どりへの需要の高まりから、平成２６年度は１６，０００羽へ生産が拡大しつつある。

○平成２６年度現在、地どりの生産者は東中部を中心に５戸である。

○一方、地鶏は、「地鶏肉の日本農林規格」により、飼育期間や密度等に定めがあり、大量生産には向かず、生産コストも高くなりやすい。

○平成２５年３月に食鳥処理施設が建設された。これにより、県東中部生産者の輸送の負担が解消され、生産拡大の機運が高まったところ。

○将来的には２０，０００羽／年の生産を予定しているが、増羽に必要不可欠な鶏舎などの施設整備は負担が大きいため生産者・生産羽数の増加への隘路となっており、補助要望は強い。

【ひなの生産・供給における現状と課題】
○ひな生産・供給元である県中小家畜試験場（以下、中小試）は種鶏舎を建築し、１４，０００羽／年の供給体制を確立した。今後、さらなる生産拡大を図っていくためには、ひな生産・供給体制の民間への移行を検討しつつ、要望に応えられるような供給体制を整備していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○当事業で鳥取市鹿野町の法人が鶏舎２棟の整備を実施。年間生産羽数が約３，０００羽から約８，０００羽に増加し、さらなる増羽を検討している。

○H22年には智頭町の法人及び倉吉市の個人、H24年には米子市の法人と岩美町の個人が生産を開始。また既存生産者の増羽等により、今年度の年間生産羽数は５者合計で約１６，０００羽となる見通し。

これまでの取組に対する評価

○生産拡大を図るためには、生産だけでなく、処理やひな生産・供給体制に係る課題について解決を図る必要があることから、引き続き生産者等と協議・検討していき、具体的な事業要望があがれば本事業で支援していく必要がある。

○地どりを新たに生産したいという要望は何件かあるが、いずれも初期投資等の負担が莫大となるため、支援していく必要がある。

○地どりは大量生産に不向きであり、生産コストがブロイラーと比較すると高額になることから、経営安定のためには生産性を向上させることが重要であり、取組みに対し支援していく必要がある。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,980	0	0	0	0	0	0	0	2,980
要求額	192	0	0	0	0	0	0	0	192

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	192	192
保留	0	0
別途	0	0

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