野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進する。
○鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫事業)
市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づく取組(侵入防止柵の整備、解体処理施設の整備、捕獲技術向上施設、捕獲体制の整備、被害防除に係る人材育成等)について支援。
【事業主体】
推進事業(ソフト):地域協議会(市町村、農協、猟友会等で構成)、県
整備事業(ハード):地域協議会又は市町村等
【交付率】
推進事業(ソフト):国1/2、事業主体1/2
※但し、緩衝帯の設置等については、県1/4嵩上げ。
整備事業(ハード):国1/2、事業主体1/2
【事業内容】
事業区分 | 主な事業内容 |
1.整備事業
(ハード) | ○侵入防止柵等の被害防止施設
○捕獲鳥獣の処理加工施設
○捕獲技術向上施設(射撃場) |
2.推進事業
(ソフト) | ○捕獲用具
○緩衝帯の設置
○協議会・講習会・調査等 |
〔拡充〕
3.緊急捕獲活動支援事業 | ○有害捕獲活動
○捕獲個体の処理等 |
○鳥獣被害総合対策事業費補助金(単県)
農業者(2戸以上)やJA、市町村等が行う鳥獣被害対策の取り組み(侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策、周辺環境を改善する対策)について支援する。
○総合的鳥獣被害対策の推進支援(県)
鳥獣被害対策に係る技術普及(セミナー開催、マニュアル作成等)や人材育成(講習会開催等)、連絡調整等を実施する。
※○鳥獣被害防止緊急捕獲等対策
【事業概要】
国の平成24年度補正予算事業。県や農林業関係団体で構成する協議会において基金を造成し、緊急捕獲活動や侵入防止柵の機能向上に対して支援を行う。
平成24年度から平成27年度までの事業であったが、平成26年度をもって廃止された。
【基金】 157,995千円
【事業主体】 地域協議会(鳥獣被害防止総合対策交付金に係る協議会と同じ)又は市町村等
【補助事業者】 鳥取県鳥獣被害対策推進協議会
【事業内容】
事業区分 | 事業内容 | 補助率 | 備考 |
1.緊急捕獲活動 | ○シカの有害捕獲に係る捕獲活動※
成獣 8千円/頭
幼獣 1千円/頭 | 定額 | 事業廃止に伴い鳥獣被害防止総合対策交付金に移行(今回、増額要望するのはこの部分) |
○捕獲個体の埋設・運搬 |
○捕獲個体の焼却 |
○現場確認に要する経費 |
2.侵入防止柵の機能向上 | 既設の侵入防止柵に係る高さの嵩上げや設置範囲の拡大 | 1/2、55/100又は定額 | 事業廃止に伴い鳥獣被害防止総合対策交付金に移行 |
※シカの有害捕獲に係る捕獲活動への支援は、単県補助事業の捕獲奨励金に上乗せして交付する。