（１）背景
・戦後、スギを中心として進められた、一斉造林が利用期を迎え、搬出間伐に適した５０年生前後の森林が７０％程度を占めていることから、施業の集約化や森林作業道整備により、持続的に搬出間伐を進めていくことは、森林の持つ公益的機能の維持増進、原木安定供給のためには、ますます重要となっている。
・一方、県内合板工場においては県産材使用率の増加、LVL工場
においては、生産量の増加が見込まれ、更に、平成２７年度から、
木質バイオマス発電が稼働することで、発電用チップ用材の需要
は大幅な増加が見込まれ、とっとり森と緑の産業ビジョン（平成２５
年度策定）では、平成３２年度原木生産量を現状の２１万ｍ３から３
８万ｍ３へ倍増させる計画。
（２）目的
・森林の有している公益的機能の維持増進
・県産材の供給体制の確立
・未利用間伐の利用対象となる林齢２５〜４５年生の林分は主
に合板用材及びチップ用材しか産出できないことから、搬出間伐
される森林は、収益性が低くなってしまい、現状の国庫補助事業
では利用しにくいため、県が補助金のかさ上げを行い、事業の利
用を推進し、搬出材積の増加につなげる。
○搬出材積を８５ｍ３／haと仮定した場合
・造林事業における補助金額 ５４５千円／ha
・未利用間伐における補助金額 ２３６千円／ha
・両事業の補助金額の差 ３０９千円／ha
（※造林事業は、柱適寸材の林分を対象に、材積１００ｍ３／haを上限として、搬出材積に応じて補助金額が増加する仕組み。一方、未利用間伐は柱適寸材以下の林分を対象に、合板用材及びチップ用材等として少量の搬出（搬出材積３０ｍ３／ha程度）を想定した事業であり、補助金額が低く設定されている。）