現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の自衛防疫強化総合対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

自衛防疫強化総合対策事業

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農林水産部 畜産課 衛生環境担当  

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,831千円 3,883千円 6,714千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,831千円 3,883千円 6,714千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,729千円 3,870千円 6,599千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,831千円  (前年度予算額 2,729千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,831千円

事業内容

1 事業内容

家畜の伝染性疾病の発生予防のために、自衛防疫組織が中心となって実施する予防接種事業を支援することを目的とし、事業を実施する(公社)鳥取県畜産推進機構が接種推進を図る経費に助成する。

2 目的・効果

地域全体で家畜の予防接種を推進し、流行が懸念される家畜伝染病の発生予防を図る。


    (1)ワクチン接種状況調査
     伝染病発生時の診断や防疫を迅速に実施するため、ワクチン接種データを鳥取県畜産推進機構が調査、集約する事務費に助成する。
    (2)ワクチン接種技術料助成
     獣医師の技術料の一部を助成することにより、生産者の負担を抑制し、予防接種の推進が円滑に行われるための一助とする。

3 所要経費及び財源内訳

内容
事業
主体
要求額
(千円)
負担割合
事業費区分(千円)
国庫
ワクチン接種状況調査(公社)鳥取県畜産推進機構 
 1,541
単県定額 1,541
ワクチン接種技術料助成 
 1,290
単県 1,290
(2,729)
2,831
(0)
0
(2,729)
2,831

4 背景

(1)家畜の疾病は一度発生すると、農家の経済的損失が大きいことはもちろんだが、風評被害による産地としての評価を下げ、また防疫対応にも必要な経費や労力も大きく、未然に予防することが大切
(2)鳥取県畜産推進機構が主体として実施している家畜の予防接種事業は、主要な家畜の疾病を予防するために重要
(3)H23年は「牛のアカバネ病」が、H24,25年は「牛ウイルス性下痢・粘膜病」が県内で確認されたが、いずれも県及び畜産推進機構が関係機関と連携しながらワクチン接種を推進し予防に努めている
(4)鳥取県畜産推進機構は獣医師や農協が農家からのワクチン接種希望を取りまとめて、一括入札して購入し、獣医師に接種依頼することで、ワクチン単価の低減及び地域格差のない接種を可能にしている。
(5)一方、畜産農家戸数、飼養頭数の減少により、接種対象頭数も減少し、農家も散在化していることから、技術料収入も減少傾向であり、遠距離を非効率に移動するため予防接種を行う獣医師の負担も増加し、協力する獣医師も減少。そのため、H26年度までは獣医師のワクチン接種技術料に対して県が助成をしていた。
(6)事業を推進する鳥取県畜産推進機構は技術料の値上げ分を自己負担することは困難であり、農家負担額を増加させることも困難。家畜の予防接種事業は鳥取県畜産推進機構のみが取り組んでいる事業であり、県の支援がなくなり、機構の負担が増えると、予防接種事業の受け皿としての継続も困難となる
(7)畜産推進機構はこの事業の中で獣医師からのワクチン接種状況の取りまとめを実施していて、この情報が迅速な伝染病診断や防疫に重要であるため、この調査事務を県が支援することで、予防接種事業のシステム継続を図る
(8)また、畜産農家の経営は飼料の高騰、原油価格の高騰等による燃料価格や農業用資材価格の上昇等により厳しい環境下にあり、予防接種等の衛生対策費を含め経費の増加は畜産経営に大きな負担となる。
(9)そのため、技術料補助についても継続が必要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
家畜疾病の発生数の低減:目標数値は全国発生率以下

<行財政改革の取組>
・厳格な予算査定

(実際の取組内容)
●家畜の予防接種事業の推進により、予防接種は順調に浸透し、家畜疾病の発生は抑制されている。
●獣医師の接種技術料の単価の増額を平成18年度に行ったが、助成による農家負担の増加を抑制してきた。
(獣医師技術料単価:H17まで 牛250円/頭、豚113円/頭、H18から 牛300円/頭、豚135円/頭、H26から牛310円/頭、豚140円/頭)
●今後も県として予防接種事業を推進するため、畜産推進機構のワクチン接種推進を支援するとともに、県の迅速な防疫活動に役立てるためデータの収集も行う。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・近年牛の伝染性疾病は大きな発生もなく推移していたが、最近、牛のアカバネ病の発生が中国地区で増加。通常ワクチン接種の対象としない肥育牛の発生が有り、対象牛の拡大が必要(通常は子牛を産む繁殖雌牛がワクチン接種対象)。鳥取県で発生が少ないのは、予防接種率が高いことも要因の一つ。

・獣医師の技術料の助成により、農家が負担する予防接種負担金が上昇せず、農家負担を軽減できた。

・予防接種を行わずに家畜防疫の対策を講じることは困難。予防接種事業の推進は今後とも重要不可欠。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

関連する政策目標

家畜疾病発生数の低減


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,729 0 0 0 0 0 0 0 2,729
要求額 2,831 0 0 0 0 0 0 0 2,831

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,831 0 0 0 0 0 0 0 2,831
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0