現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業

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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:nogyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,145千円 12,424千円 14,569千円 1.6人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,145千円 12,424千円 14,569千円 1.6人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,053千円 12,382千円 14,435千円 1.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,145千円  (前年度予算額 2,053千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,145千円

事業内容

1 事業の概要

有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、県内の有機栽培農家の実態を調査・検証、現在までに得られた技術を実証展示して広く農業者に紹介すると共に、有機栽培実践者の支援を行う。また現地事例の技術的な解析力が高まり円滑に進められるよう、これらの取組を県内有機農家のネットワークや、県内外の研究機関との連携・協働によって推進する。

2 事業の背景

・食の安全・安心、環境に対する関心が高まっている。

    ・国では有機農業推進法を施行(平成18年度)、県では鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画を策定(平成19年度)。
    ・全国的に有機栽培技術が未確立であるため、一般的な栽培方法に比べて収量が低く、年次変動も大きい。
    ・このため、経営が不安定な有機栽培農家が存在し、また、有機栽培志向農家もリスクを懸念して本格的な参入が困難。

3 事業の内容

(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証
1)有機栽培現地実践圃場のデータ蓄積・解析(概要調査)
有機現地圃場の概要調査を通して、現場技術・事例の中から洗い出し(調査・解析)、優良技術・事例を発掘するとともに技術支援も行う。
<具体的調査対象例>
・水稲
独自開発の除草機を活用している事例
自前の循環型肥料(圧ぺん大豆)により食味向上をねらう事例
抑草効果を期待し冬期湛水を導入する事例
・大豆:田畑輪換(耕作形態を変える)による雑草量抑制事例
・ラッキョウ:速効性有機液肥を活用した球肥大促進
 
2)雑草対策優良事例の科学的解明(詳細調査)
・除草効率と土壌物理性との関連解析
除草効果を高めるとされる膨軟な土壌層(「トロトロ層」)に関し形成要因を解明

(2)体系化した技術の実証
・優良技術を体系化し、現地圃場(一部試験場内)で実証・検証する(栽培が難航している事例の支援も兼ねる)。実施する圃場に最も適した体系化技術を実証展示する。
・砂丘畑(ラッキョウ)圃場にて蒸気除草機の作業実演を通じ、技術紹介するとともに除草効果を検証

(3)県内有機実践者の交流とその強化を目的とした「鳥取県有機農業推進ネットワーク」との連携
平成26年3月設立の「鳥取県有機農業推進ネットワーク」と交流情報交換・提供を継続しネットワークを支援

4 事業の効果・目標

・「鳥取県有機・特別農産物推進計画」の着実な進行を通じて生産者・消費者いずれのニーズにも付与。

・有機栽培農家の生産安定への寄与、有機栽培技術確立の為の素材抽出。
・「食のみやこ鳥取県」をリードする特色ある農産物の拡大によるイメージアップ。
・「鳥取県有機農業推進ネットワーク」において、農業者と試験場の協働により、有機栽培技術の開発と普及、会員の増加を推進する。

5 事業期間

平成26年度〜(終期設定無し)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証
・県内に調査ほ場を設置、現地調査と聞き取りにより水稲有機栽培実践農家の実態把握と課題及び有効技術の抽出を実施。
(2)試験場内の有機栽培体系化実証ほ場の調査・検証
・試験場内に現時点で最良と考えられる技術を組み合わせた試行的実証ほ場を設置。
・体系化技術の有効性及び実用性の検証を実施。
(3)現地実証圃場の調査・検証
・県内の水稲有機栽培実践農家において、場内と同様の試行的体系化実証ほ場を設置。
・技術の有効性及び実用性の検証、並びにモデル展示実施
(4)現地優良事例での抑草技術の解析
・安定的生産を持続する実践者圃場において、収量と雑草量、有機転換後年数、生育量等との関連を調査
(5)他研究機関等との技術交流促進
・島根県農業技術センターと交流、意見交換会や成果発表会への参加

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・得られた結果等については、随時、有機栽培実践農家へフィードバックするとともに、公開セミナー等を通じ、広く一般農家へもPRした。
・試験場内及び現地の体系化実証ほ場を足掛かりに、有機栽培実践及び志向農家の技術的な交流・連携の場を持つことができた。農家間で交流が始まり平成26年3月に「鳥取県有機農業推進ネットワーク」設立に至った。
・ただし、国や他県の試験研究機関を含め、有機栽培技術は開発途上であり、十分なレベルの技術確立までは至っていない状況である。
<改善点>
・県内の先進的な有機栽培実践農家と連携を図りつつ、さらに技術開発と普及を進めることが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

有機栽培水稲・大豆等における雑草・病害虫防除技術の開発と、現地実践事例調査・体系化実証


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,053 0 0 0 0 0 0 0 2,053
要求額 2,145 0 0 0 0 0 0 0 2,145

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,145 0 0 0 0 0 0 0 2,145
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0