現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の先端的農林水産試験研究推進強化事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

先端的農林水産試験研究推進強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室  

電話番号:0857-26-7388  E-mail:nougyousenryaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,365千円 16,307千円 21,672千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,365千円 16,307千円 21,672千円 2.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,121千円 40,243千円 44,364千円 5.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,365千円  (前年度予算額 4,121千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,365千円

事業内容

1 試験場課題検討会、外部評価委員会議等の開催 (767千円)

 生産現場のニーズに合った試験研究を行うため、試験場が取り組む課題、試験研究の進捗状況・成果等についての検討、外部評価等を行う。

    (1)農林水産業産学官技術会議
     メンバー:産学官の実務担当責任者(鳥取大学教授、産業技術センター副所長、衛生環境研究所次長、農林業団体の担当者、各試験場長 等)
     会議内容:試験研究の役割分担、共同・連携研究の促進
     開催回数:3回程度/年
    (2)試験場課題検討会
     メンバー:生産者、農林業団体等の担当者、学識経験者、試験場長、研究員、普及員等
     検討内容:試験研究要望への対応、試験研究の進捗状況・成果等の検討
     開催回数:24回程度/年
    (3)外部評価委員会議
     メンバー:大学、流通業界、他の研究機関の学識経験者、 消費者、生産者の代表等
     評価内容:試験研究の実施、継続、成果の普及状況
     開催回数:4回/年(試験場視察、事前・中間評価及び事後評価)

2 研究員の派遣研修(1,100千円)

 独立行政法人等の試験研究機関に県内の農林水産関係試験場の各試験場から研究員数名程度を数週間〜3か月間の研修に派遣し、高度な先進技術の習得、資質向上を図る。

3 知的財産権の権利取得・維持管理(631千円)

 試験場が育成した品種、特許等の知的財産権の権利取得、維持、実施料の納入事務を行う。
(1)職務育成品種審査会
 試験場育成品種の職務発明認定を行うため、外部委員を加えた審査会を開催する。
(2)特許権、育成者権の維持
 特許権、品種の育成者権を継続するために必要な費用を国へ支払う。
(3)職務発明の補償金
 収入があった特許実施料、登録品種利用料について、職務発明した職員へ規則で定める補償金を支払う。

4 温暖化対応研究会の開催経費等(1,497千円)

 大学等との連携により地球温暖化対策に向けた取組みを検討してきたが、引き続き、会議を開催して作物への影響及び要因等を解析するとともに、議論の題材として本県におけるナシ栽培可能地域の将来予測を行う業務を鳥取大学に委託し、本県におけるナシ産地の見直し(グランドデザイン)を行う。
<委託経費>プロジェクト研究員人件費、パソコンリース料金
<研究会開催経費> 特別旅費

5 その他試験研究に関する企画調整(1,370千円)

 研究成果の広報、企業等との受託・共同研究の推進等、試験研究の企画調整に伴う旅費・消耗品費他。

試験研究の実施・評価のフロー図





これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
1 外部評価制度の改正
2 研究員の派遣研修
3 知的財産権の取得促進
4 受託・共同研究の推進
5 温暖化対応研究会の開催

〈取り組み状況〉
1 外部評価制度を平成20年度に創設し、11人の評価委員による会議を計画的に開催。適宜に評価制度の要綱改正。
2 研究員の資質向上を目的として、県外の試験研究機関への研究員の派遣を計画的に実施中。
3 研究員の知的財産取得の意識啓発のために、研修会等の開催を案内。
4 「受託・共同研究取り組みの方向性」に沿って、積極的に国や他県、大学等との試験研究を実施中。
5 温暖化対応研究会を年3回程度開催。温暖化の中での米の品質向上対策と、果樹の中長期的な課題を整理。

〈現時点(H26)の達成度〉
1 外部評価制度の要綱改正
 評価委員による会議を計画的に実施中。
2 研究員の研修派遣
 計画5人(各試験場1名)に対して3人を派遣。
3 知的財産権の取得促進
 出願目標件数5件に対して特許1件と品種2件の出願予定。
4 受託・共同研究の促進
 13件の受託・共同研究を実施。
5 温暖化対応研究会
 研究会を開催し、これまでの経過の確認や今後の方針を検討した。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
1 評価制度の実施と見直し
 専門家の意見の反映と県の行政施策との整合性を図り、より効果的な試験研究課題の設定となるよう評価の手順を見直した。
2 研究員の派遣研修
 より高い、優れた研究成果を得るために、各試験場から研究員の派遣を計画し、3名を派遣した。
3 知的財産権の取得促進
 育成されたナシやカキ、ラッキョウなどの新品種について、現地への普及が進んでいる。今後も、品種登録を中心とした知的財産権の取得が期待される。
4 国や他県、大学等と連携を密にとりながら、試験内容の役割分担を行う等、効率的な受託・共同研究となるよう取り組んだ。
5 温暖化対応研究会 
 高温化における稲の品質向上対策を中心に、温暖化による農作物等への影響と具体的な対策について協議を行ってきた。


〈改善点〉
1 外部評価制度の見直し
 今後も継続的に見直しを実施し、より効果的な制度とする。
2 研究員の派遣研修
 今後も各試験場から研修派遣を計画し、研究員の資質向上を図る。
3 知的財産権の取得促進
 研究員の取得意欲をより一層喚起する。
4 受託・共同研究の促進
 関係機関との連携をより一層促進する。
5 温暖化対応研究会
 今後も大学との連携を強め、温暖化に向けた対策を検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

農業を活性化させるための試験研究の促進及び普及指導活動の充実

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,121 0 0 0 0 0 184 0 3,937
要求額 5,365 0 0 0 0 0 241 0 5,124

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,365 0 0 0 0 0 241 0 5,124
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0