野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進する。
○鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫事業）
市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づく取組（侵入防止柵の整備、解体処理施設の整備、捕獲技術向上施設、捕獲体制の整備、被害防除に係る人材育成等）について支援。
【事業主体】
推進事業(ソフト)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）、県
整備事業(ハード)：地域協議会又は市町村等
緊急捕獲活動支援事業：地域協議会又は市町村
【交付率】
推進事業(ソフト)：国１／２､事業主体１／２
※但し、緩衝帯の設置等については、県１／４嵩上げ。
整備事業(ハード)：国１／２､事業主体１／２
緊急捕獲活動支援事業：国10／10
【事業内容】
事業区分 | 主な事業内容 |
整備事業
（ハード） | ○侵入防止柵等の被害防止施設
○捕獲鳥獣の処理加工施設
○捕獲技術向上施設（射撃場） |
推進事業
（ソフト） | ○捕獲用具
○緩衝帯の設置
○協議会・講習会･調査等 |
| 緊急捕獲活動支援事業 | ○有害捕獲活動
○捕獲個体の処理等 |
○鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）
農業者（２戸以上）やJA、市町村等が行う鳥獣被害対策の取り組み（侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策、周辺環境を改善する対策、集落づくり推進支援対策）について支援する。
○総合的鳥獣被害対策の推進支援
鳥獣被害対策に係る技術普及（セミナー開催、マニュアル作成等）や人材育成（講習会開催等）、連絡調整等を実施する。