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平成２７年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地防災事業費
事業名：

ため池防災減災対策推進事業

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農林水産部　農地・水保全課　水資源・防災担当　　

電話番号：0857-26-7323  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 35,900千円 27,178千円 63,078千円 3.5人
補正要求額 -16,657千円 0千円 -16,657千円 0.0人
計 19,243千円 27,178千円 46,421千円 3.5人

事業費

要求額：-16,657千円 　　　財源：国定額補助(10/10)、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:-16,657千円

事業内容

１　補正要求額

市町等の事業申請件数減に伴い減額補正するもの。

    （１）現計予算額
      ３５，９００千円
    （２）執行見込額
      １９，２４３千円
    （３）補正要求額
      △１６，６５７千円

２　補正要求内容

単位 ： 箇所・千円
事業名
対策名
現計予算額
執行見込額
補正
要求額
財源内訳
箇所
予算額
箇所
見込額
国庫
一般
財源
調査推進事業ため池点検
50
2,500
0
0
△2,500
△2,500
ため池ハザードマップ作成推進 [国庫]
4
2,300
4
2,009
△291
△291
ため池ハザードマップ作成 [国庫]
17
10,600
17
10,384
△216
△216
ため池ハザードマップ作成
4
1,000
0
0
△1,000
△1,000
ため池防災・減災システム整備
2
600
0
0
△600
△600
ため池防災訓練支援
4
400
0
0
△400
△400
保全対策事業旧農業用ため池廃止
2
2,000
0
0
△2,000
△2,000
ため池管理道整備
1
1,500
0
0
△1,500
△1,500
ため池浚渫
4
15,000
2
6,850
△8,150
△8,150
計
97
35,900
23
19,243
△16,657
△507
△16,150

３　事業概要

ため池の一斉点検の評価において、今後、調査・検討を要するため池が多数所在し、個々に応じた防災・減災対策の実施が急務となっている。 そのため、それらに対し、監視・管理体制の強化に向けたソフト対策の実施、補完的な防災・減災システム設置、ため池廃止、管理道整備、浚渫等を推進することにより農村地域の防災力を向上する。

４　事業内容

ため池の防災体制整備、監視・管理体制の強化、地域防災上のリスク低減・除去に対する対策
（１）調査推進事業
対策名
事業内容・事業主体
ため池点検農業用ため池を対象に、計画的に防災対策を推進するために行う調査及び点検
    ・事業期間：H25〜31　
ため池ハザードマップ作成推進各市町によるため池ハザードマップ作成を加速化するため、県がモデル的に作成実証を行う。
    ・事業期間：H25〜27
ため池ハザードマップ作成ため池が決壊した場合において、周辺住民等へ被害に係る氾濫解析、浸水想定図を基に関係住民によるワークショップを実施し、万一の場合の初動作動や避難ルートの検討を行うことにより、地元に密着したハザードマップを作成し、ため池災害の被害低減を図る。
    ・事業期間：H26〜　
ため池防災・減災システム整備ため池による災害防止や減災の観点から、監視体制の強化や防災活動を支援するための簡易な施設を設置する
    ・事業期間：H27〜31　
ため池防災訓練支援ため池ハザードマップに基づいた防災訓練等、避難体制の整備に要する支援
    ・事業期間：H27〜31
（２）保全対策事業
対策名
事業内容・事業主体
旧農業用ため池廃止ため池決壊時に人命、人家に影響がある等、防災上危険なため池の貯水機能の廃止又は縮減。
ため池管理道整備ため池の管理に必要とされる道路の新設・改良。
ため池浚渫流域内の自然的・社会的な変状を要因とした堆砂を対象とした、防災面から従前の機能を回復するための浚渫。通常の維持管理に属するものは除く。
    ・事業期間：H27〜31
（３）ため池整備推進交付金
対策名
事業内容・事業主体
ため池整備推進交付金ため池の防災・減災対策を推進することの隘路となっている関係農家の負担を軽減する。
    ・事業期間：H27〜31事業採択地区の完了翌年度迄

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県はため池に係る防災・減災対策に係る指導及び推進する立場から、農業用ため池の一斉点検、ため池ハザードマップ作成実証、簡易な防災・減災システムの開発等を行い、市町へ技術支援した。

これまでの取組に対する評価

県が一定規模のため池の点検を行ったので、今後は市町による点検の実施を推進する。
県によるハザードマップ作成実証は、市町による実施を推進することにおいて有効であったため、H27年度まで引き続き実施する。今後は、市町による作成の支援及び加速化を支援をする。
ため池の防災減災対策を加速化するため、平成27〜31年度に単県補助事業により、監視・管理体制の強化及び地域防災上のリスクを低減する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 35,900 12,900 0 0 0 0 0 0 23,000
要求額 -16,657 -507 0 0 0 0 0 0 -16,150

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -16,657 -507 0 0 0 0 0 0 -16,150
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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