（１）短伐期低コスト林業モデルの実践
・森林所有者が農山漁村地域整備交付金（花粉発生源対策促進事業）を活用して行う、機械化した皆伐とコンテナ苗の低密度植栽の一貫作業を支援。
・平成２７年度は日南町町有林、若桜町町有林等で現地実践してモデルとする。（事業面積：５ha）
（２）研究会による新たな研究
・他県の篤林家が取り組んできた保残木施業等、持続可能な林業モデルについて研究を進めていく。
・新たな植栽樹種として期待されるカラマツ品種開発等のための種子採取、現地調査等の実施。
・残存木を支柱替わりに使用、柵の二重設置など、有効なシカ食害対策について研究を進めていく。
（３）苗木生産体制整備
上記（１）で使用する優良品種を、通年で植栽可能なコンテナ苗として安定供給する苗木生産者を支援。
（４）関連事業
（ア）低コスト林業の普及（別途要求 造林事業）
上記（１）を広く県内森林所有者に普及するための支援制度の創設