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平成２７年度
２月補正予算（経済対策）　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：畜産業費　目：畜産振興費
事業名：

畜産クラスター施設整備事業（酪農）

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農林水産部　畜産課　酪農・経済担当　　

電話番号：0857-26-7288  E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 923,941千円 4,659千円 928,600千円 0.6人
計 923,941千円 4,659千円 928,600千円 0.6人

事業費

要求額：923,941千円 　　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:923,941千円

事業内容

１　事業概要

　県内の酪農生産基盤の強化を図るため、国庫補助事業（畜産クラスター事業）を活用して施設整備を行う法人等に支援する。

２　背景

　本県の畜産業は農家戸数や飼養頭数の減少によって生産基盤が弱体化しており、足腰の強い高収益型の畜産業を創出していくことが課題となっている。

    ○　酪農については、東部地区及び中西部地区の２地区でクラ
    スター協議会が設立されており、平成２８年度から必要な施設整備に着手するため、現在事業計画を策定中。
    ○　県内の酪農を取り巻く環境の悪化により農家戸数や成牛
    頭数は年々減少しており、それに伴い生産乳量も減少している。
    ○　酪農の新規参入は初期投資が大きいことや、環境問題等
    のため、地元での受入の調整に相当な時間と労力が必要なことから、新規参入者だけでなく酪農後継者に対しても規模拡大を促すことにより生産乳量の増加を図ることが効果的。
    ○　大規模農場を建設する場合、用地造成が必要になるが、
    国事業の補助対象になっていない。

３　事業内容

（１）畜産競争力強化対策整備事業（国の畜産クラスター事業の概要）
    　畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体が行う規模拡大のための施設・機械整備や、家畜の導入(新規の場合のみ）を支援。
    ○国庫財源：国補助率１／２（間接補助事業）
    ○補助金の流れ：国→県→市町村→事業実施主体
    ○事業実施主体：各畜産クラスター協議会
    ＜事業内容＞
    （単位：千円）
    事業者
    整備内容
    事業費
    （補助額）
    （株）みんなの牧場　家畜導入、牛舎施設整備等
    １，７１７，２１７　
    （５８５，２５８）
    （株）フィールドカンパニー牛舎施設整備
    ５３０，０００　
    （２０３，７４９）
    （株）東部コントラクター飼料調整保管庫
    １２，０００　
    （６，０００）
    酪農家３戸
    （琴浦町・大山町）
    		牛舎施設整備、搾乳機械整備
    １５０，０００　
    （７５，０００）
    合計
    ２，４０９，２１７　
    　（８７０，００７）
（２）大規模農場支援事業
    　国の畜産クラスター事業で補助対象となっていない造成費用に対し補助する。
○事業実施主体：鳥取東部地区畜産クラスター協議会
○補助率：県１／３、市町村１／６
○事業費：造成費用
      １５１，８００千円×県補助率１／３＝５０，６００千円

（３）【拡充】担い手施設整備対策事業
　生産性向上に取り組む酪農家の施設・機械整備等に対して補助する。
（単位：千円）
区分
対象事業
事業費
負担区分
要求額
生産性
向上支援
・担い手がリース方式で行う、生産性の向上又は省エネルギーに資する施設・機械の整備（牛床マット、飼槽改造、発情発見機、自動給餌機等)
・上限 ： 5,000千円/１経営体
10,000
県１/３
市町村
１/６
3,334
事業実施主体
大山乳業農業協同組合
事業期間
平成28年度〜30年度
    【事業の拡充内容】

    ＜条件緩和＞　　　　　
    H27
    H28
    事業対象者以下のいずれかを満たすこと
    ○45歳以下の担い手
    ○就農10年未満の担い手
    ○後継者がいる酪農経営体
    左記の要件を緩和
    ＜事業費増額＞
    　・資材、機械装置等の高騰に対応するため事業費上限を増額
    　　H27：3,000千円→H28：5,000千円へ増額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・新規就農者の支援は単県の条件整備事業等で整備されてきたが、酪農部門では事業費の上限が低く、事業の活用が少なく、また、家畜は補助対象とはならなかったが、平成26年度には大山町の１戸において担い手施設整備対策事業（増頭対策支援）によって規模拡大を取組んだ。

・２７年度は３戸の農家が担い手施設整備対策事業（増頭対策支援）に取り組み中。

これまでの取組に対する評価

・担い手施設整備対策事業の活用によって、牛舎増築が図られた。また、新たな要望も出てきており、事業活用が見込まれる状況である。

・３０頭規模の増頭の際、総事業費が３０，０００千円では足り苦しいとの声が現場から寄せられている。

・ＴＰＰ対策として、早急に酪農基盤強化を図る必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 923,941 870,007 0 0 0 0 0 0 53,934

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 923,941 870,007 0 0 0 0 0 0 53,934
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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