事業名:
長伐期施業に対応した列状間伐技術の確立
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
農林水産部 林業試験場 森林管理研究室
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
1,021千円 |
3,883千円 |
4,904千円 |
0.5人 |
0.4人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
1,021千円 |
3,883千円 |
4,904千円 |
0.5人 |
0.4人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
1,292千円 |
3,870千円 |
5,162千円 |
0.5人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,021千円 (前年度予算額 1,292千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,021千円
事業内容
1事業の概要
間伐材搬出を目的とした間伐方法である「列状間伐」による残存木や林床植生への影響、伐採・
搬出コストの調査を行い、長伐期施業に適した低コストで効果的な列状間伐の技術を確立する。
2事業の目的
(1)背景・目的
人工造林地の多くは伐期に達しているが、木材価格の低迷や皆伐後の造林・保育コストの不採算性から、皆伐を避けて長伐期施業に移行しつつあり、今後は間伐(択伐)による木材生産の割合が高まるとみられる。
「列状間伐」は間伐材搬出を目的とした間伐方法として、作業性・コスト面で有利とされるが、列状間伐が森林に与える影響等が明らかになっていないため、実施には森林所有者の懸念がある。列状間伐に対する懸念に対して、客観的手法により列状間伐による樹木成長、森林の持つ公益的機能への影響、コスト縮減効果を明らかにする。
(2)方法
ア 10年以上経過した列状間伐施工地の経過調査(調査箇所6カ所)列状間伐が残存木の成長や森林に及ぼす影響を明らかにする。
・残存木の樹幹解析
・11年前に残存木の毎木調査が行われた列状間伐試験地では、現在の全数毎木調査を実施・林床の植生調査
イ 伐採の工程調査
列状間伐の作業性・コスト面での利点や欠点を明らかにし、効果的な列状間伐技術の確立する。
・列状間伐の工程調査
・通常の単木伐採の工程調査
(3)効果
ア 効率的な間伐方法の選択肢として、「列状間伐」による利用間伐の取組を促進できる。
・森林所有者や森林組合等林業事業体に、列状伐採のメリット・デメリットを提示
イ 列状間伐が普及すれば、素材生産のコスト低減と労力軽減が期待できる。
ウ 林内に放置されていた残材も搬出が可能となり、バイオマ スエネルギーの供給源を増加し得る。
3事業計画
年 度 | 平成26度 | 平成27年 | 平成28年 | 計 |
事 業 費(千円) | 1,292 | 1,021 | 1,187 | 3,500 |
事 | 残存木調査 | ○ | ○ | ○ | |
業 | 林床植生調査 | ○ | ○ | ○ | |
内 | 伐採搬出工程調査 | ○ | ○ | | |
容 | 伐採搬出工程解析 | ○ | ○ | ○ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
列状間伐において伐採から搬出までの工程調査及び 列状間伐から10年経過した林分の生長量調査を行った。
これまでの取組に対する評価
列状間伐は、搬出効率、木材の利用面では優れている。今後は今現在の伐採搬出システムでのコスト比較を行い。列状間伐が残存木へ及ぼす影響調査を行い列状間伐のもつネガな部分を明らかにする必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,292 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,292 |
要求額 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |